御指摘のとおり、昨年三月までに結論を得るということになっておったわけですが、いまだ一致点を見出せていない、こういう状況にあるわけです。
これはやはり、政治資金制度の在り方というものが、各党各会派のまさに、由来といいますか、組織構成であるとか、あるいはその自律性をどう確保しているとか、そういったことは様々でございますので、そうしたことを背景として、各党各会派にはそれぞれの立場があるわけですね、この立場を前提とした議論に委ねていては、なかなかやはり結論を得るのは容易ではないな、こういうことなのではないかと思います。
そういうこともありまして、今般、我々としては、前回に引き続きでありますけれども、専門的知見を有する第三者による公正中立な組織において検討を行って、その結果に基づいて措置を講じることが望ましい、こう考えたものですから、今回の法案提出に至ったということでございます。
選挙を経まして会派構成には変更がありましたけれども、立場の隔たりという意味では、中道、国民の皆様からは規制強化の法案が出ております。参政、みらいさんからは全面禁止であり、我々としたら、禁止よりも公開ということを主張しつつ、このプログラム法案を出しているということであります。
そうした中で、一致点を見出すためにも、やはり公正中立な第三者による組織で議論を進めることが必要ではないか、こう考えるところでございます。
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青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。
維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。
これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上…
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124美美延映夫(維新)
次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、自民党、維新の会、参政党、みらいさん、四党にそれぞれお伺いさせていただきます。
まず、企業・団体献金の廃止については、二〇二五年の三月末までに結論を得るということで、この特別委員会の理事会で合意がなされたところではありますけれども、現時点においてまだ一致点を見出せていないところであります。
こうした現状について、四党それぞれどのように捉えているのか。今国会で一致点を見出すべきだというふうに我が党は考えておりますが、それぞれの御見解をお伺いいたします。
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- （上の発言）
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勝目康(自民)
御指摘のとおり、昨年三月までに結論を得るということになっておったわけですが、いまだ一致点を見出せていない、こういう状況にあるわけです。
これはやはり、政治資金制度の在り方というものが、各党各会派のまさに、由来といいますか、組織構成であるとか、あるいはその自律性をどう確保しているとか、そういったことは様々でございますので、そうしたことを背景として、各党各会派にはそれぞれの立場があるわけですね、この立場を前提とした議論に委ねていては、なかなかやはり結論を得るのは容易ではないな、こういうことなのではないかと思います。
そういうこともありまして、今般、我々としては、前回に引き続きでありますけれども、専門的知見を有する第三者による公正中立な組織において検討を行って、その結果に基づいて措置を講じることが望ましい、こう考えたものですから、今回の法案提出に至ったということでございます。
選挙を経まして会派構成には変更がありましたけれども、立場の隔たりという意味では、中道、国民の皆様からは規制強化の法案が出ております。参政、みらいさんからは全面禁止であり、我々としたら、禁止よりも公開ということを主張しつつ、このプログラム法案を出しているということであります。
そうした中で、一致点を見出すためにも、やはり公正中立な第三者による組織で議論を進めることが必要ではないか、こう考えるところでございます。
127萩萩原佳(維新)
お答えいたします。
このような状況ではございますけれども、政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えておりますが、企業・団体献金の在り方については、従前から、禁止より公開と全面禁止という見解の相違が見られ、今国会では、中道改革連合と国民民主の規制強化法案、参政党とチームみらいの全面禁止法案も提出されております。
また、政権枠組みの変更や解散・総選挙を経たこともありますので、より丁寧に意見集約を行う必要があると考えております。
こうした各党の状況が様々ありますけれども、与野党間で幅広い合…
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128石石川勝(参政)
参政党といたしましては、幾ら合意形成のためであっても、企業・団体献金の全面禁止ではない不十分な案でまとまってしまえば、これは将来に対して禍根を残すものであると考えておりまして、企業・団体献金は、本来なら平成十一年には見直しをされるはずだった長年の宿題であり、今すぐにでも禁止すべきであると考えております。
我々といたしましては、企業・団体献金の全面禁止に向けて、野党のみならず、与党の皆様にも賛同を訴えてまいりたいと思っております。
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高山聡史(みらい)
お答えいたします。
まず、現状認識については、私も森委員と問題意識を共有していると思います。
期限を切って結論を得るという与野党の申合せがあったにもかかわらず、結論が得られず持ち越されてきた、期限から既に一年以上経過しているというところは、まさに国民の政治不信を一層深めるものであるというふうに大変憂慮をしております。
今、各党各会派の立場、歴史、成り立ちという言葉が何度も繰り返し答弁がありますが、しかし、それらよりも重いのが国民の政治不信であるというふうに考えます。
その上で、今国会で一致点を見出すべきという考え方は、基本的にそのとおりだと思いま…
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