片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 163 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

まず、暗号資産取引につきましては、マイナンバー、これは分離課税ですから必要になります。マイナンバーの将来的な活用方法がどうなるかというお話も伺ったんですが、これにつきましては、まだ何も決まっていないから、お答えのしようがないんですけれども。

それから、暗号資産取引に関わって今回、法改正で規制を見直しておりますが、この趣旨としては、利用者保護を通じて健全なイノベーションとか、先ほど委員がおっしゃったように、国際的に暗号資産がグローバルに取引されていること、これを考えると国際性、さらに、暗号資産に関連した技術、クリプトですよね、それから、ビジネスが変化の非常に速い分野であるということを踏まえて、規制に柔軟性を持つことといったような観点も重要であると考えて、こうした観点を今回の改正法案において、既存の金商法をそのまま適用ではなくて、こういった暗号資産特有の性質に配慮した規制内容を検討してまいって、このように出させていただいているわけでございます。

ですから、一概に、ちょっと私も委員のおっしゃっている御趣旨を正しく理解していないかもしれませんが、マイナンバーで情報把握をするということとの間で、別に特段の背反性とか二律背反性が見受けられるようには思えないわけですけれども、こういった暗号資産を投資対象にする以上は、詐欺的な投資勧誘等がこれ以上生じないようにしなきゃいけないし、サイバーセキュリティーの確保もしなきゃいけないし、そういった趣旨での立法でございまして、利用者保護の充実を図って取引環境を健全に整備するということでございますし、さらに、市場も活性化し、デジタルエコノミーの方も健全に発展する、こういうことにはつながるのではないかと考えております。

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