2026年6月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

減税こども、河村たかし、今日も一分のところを十分、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。

まず一つ、片山大臣に、根本的な問題ですけれども、今回の、暗号資産等のビジネスを進めるというか、世界の技術革新に遅れぬようにとやっていくわけですけれども、何遍も言っていますけれども、日本は、マイナンバーとかマイナンバーカードとか、とんでもないことをやっておって、マイナンバーカードなんか、今度、強制的に持たせるようにするという、まあ元々そういう意図でやっておるんですけれども、ことがありまして、それで、今回の暗号資産の譲渡所得、これを二割の、源泉じゃないけれども、申告にする、申告納税、分離課税ですね。分離課税を何でやるかといったら、やはり経済を進めるためにあるわけですよ。それで金はもうけてちょうと、それはそれで。それで金融をようけ回るようにして、産業が育つようにというふうでやっておるわけ。それはそれで、そういう要望もあるようですからええと思いますけれども。

一方で、マイナンバーで、みんな、お客さんにマイナンバーを言わせるわけでしょう、全部。書かせるわけでしょう、全部。マイナンバーの考え方というのは、いわゆる総合課税で、全部、皆さんの、国民のやろうとしておるお金の関係、だけじゃないけれども、健康だとか、まあむちゃくちゃですけれども、社会主義ですわ、早いこと言うと。時代に明らかに逆行しておるんです、これは。それを取り締まろうという考え。

だから、今回の二割の分離課税にすることとマイナンバーを進めていこうという国の流れは明らかに矛盾しておるんじゃないですか、片山大臣。

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