田中健 (国民民主党)

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

ありがとうございます。

今回大事なのは、その中でこの暗号資産を今回、投資商品として扱うなら、やはり株式や投資信託並みに、同じように、国民がだまされることなく、また、るる公開情報がこれから定められてきますが、それを見て判断できる体制になっているのか、そういう制度に今回の法改正でなっているのかということが大事かと思いますので、そこを順次確認をしていきたいと思っています。

株式であれば、有価証券報告書等を通じて会社の業績や財務やリスクを確認できます。しかし、暗号資産では、今のところ、ホワイトペーパーというのがありますが、これは、内容は大変抽象的でありますし、一般投資家には実態が分かりにくいものです。これを見て暗号資産を買っている人はいないと思います。

今回、改正では、暗号資産の発行者、取引業者に情報公開義務を課すとのことですが、具体的に、この発行の総量や、発行者や関係者の保有割合、追加発行の可能性や資金使途、事業の進捗や技術的なリスク、またハッキングのリスクなど、投資判断に必要な情報というのをきちんと、開示対象がされるのかというのを伺いたいと思います。

特に、発行者や関係者が、大量に保有している暗号資産を一般投資家に売り抜けるようなこと、これまでも何度かそういった事件がありましたが、そういったことを防ぐためには、保有状況や売却の方針の開示というのが私は不可欠じゃないかと思っていますが、これについて伺います。

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