日本維新の会の一谷勇一郎です。
御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。
前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。
もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。
近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは五％ルールと言われますが、意図的に潜脱する敵対的買収の手法が深刻化しているのではないかと考えております。複数の投資家が五％未満ずつの株式を隠密に分散取得し、暗黙のうちに協調して瞬く間に経営権を奪取する。そのターゲットとなっているのは、大企業ではなく、優れた技術力や、また情報の発信力を担う中堅の日本の企業です。
彼らは、正々堂々と五％以上を取得する通常のアクティビストとは本質的に異なり、正体を隠して集団で会社を乗っ取っては資産を流出させ、技術を毀損する。これは、資本市場の公平さのみならず、経済安全保障上の甚大な脅威であると私は考えます。
本日は、岩田副大臣、中谷副大臣、御出席ありがとうございます。両副大臣にお伺いしたいんですが、こうした見えない敵対的買収について政府はどれほどの危機感を持って把握しているのか、まずは見解をそれぞれにお伺いしたいと思います。
119吉吉沢浩二郎財務省主計局次長
お答えいたします。
財務省といたしましても、熊対策を始めとします鳥獣被害対策は重要であるというふうに考えております。
例えば、御指摘いただきました熊対策につきましては、クマ被害対策パッケージに基づきまして、統一的な手法による個体数推定の実施ですとか、市街地周辺における増え過ぎた個体数の削減、管理、あるいは市街地などでの出没防止対策などの事業につきまして、令和七年度補正予算それから令和八年度予算において必要な予算を措置しております。
引き続き、関係省庁と丁寧に議論しながら、しっかり対応してまいりたいと考えております。
この発言のページ
120米米内紘正(自民)
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
121
武村展英(自民)
次に、一谷勇一郎君。
この発言のページ
- （上の発言）
122一一谷勇一郎(維新)
日本維新の会の一谷勇一郎です。
御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。
前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。
もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。
近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは五％ルールと言われますが、意図的に潜脱する敵対的買収の手法が深刻化しているのではないかと考えております。複数の投資家が五％未満ずつの株式を隠密に分散取得し、暗黙のうちに協調して瞬く間に経営権を奪取する。そのターゲットとなっているのは、大企業ではなく、優れた技術力や、また情報の発信力を担う中堅の日本の企業です。
彼らは、正々堂々と五％以上を取得する通常のアクティビストとは本質的に異なり、正体を隠して集団で会社を乗っ取っては資産を流出させ、技術を毀損する。これは、資本市場の公平さのみならず、経済安全保障上の甚大な脅威であると私は考えます。
本日は、岩田副大臣、中谷副大臣、御出席ありがとうございます。両副大臣にお伺いしたいんですが、こうした見えない敵対的買収について政府はどれほどの危機感を持って把握しているのか、まずは見解をそれぞれにお伺いしたいと思います。
123
中谷真一(自民)財務副大臣
御質問にお答えいたします。
一谷議員が持っておられる危機感、私も共有するところでございます。これまでも、私も、一議員としてではありますけれども、財務省や、さらには金融庁、そして経産省に、このウルフパックについて働きかけを行ってきたというところでもございます。
その上で、外為法についてでございますけれども、外為法の対内直接投資審査制度では、外国投資家が、指定業種、ここが肝なんですけれども、指定業種じゃなければやれないというところがあるんですが、を営む日本の上場企業の議決権を一％以上取得する場合は原則として事前届出を提出いただくこととなっておりますが、こ…
この発言のページ
124
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
金融商品取引法におきましては、経営に対する影響力を及ぼす株式の保有状況を開示をし、市場の透明性、公正性を確保する観点から、上場企業の株券等を五％を超えて保有をすることとなった者に報告書の提出を求める大量保有報告制度がございます。
もっとも、各投資家の保有割合が五％未満であっても、例えば、保有者間で一定の特別の関係がある場合又は複数の投資家が共同して議決権行使を行う合意をしている場合であって、その保有分を合算して五％を超える場合には、規制の潜脱防止等の観点から、共同保有者として報告書の提出が求められます。
金融商品取引法上の報告…
この発言のページ
125一一谷勇一郎(維新)
御答弁ありがとうございます。
ただ、その五％の網をすり抜けてくるというところがやはり問題だと思いますし、少し金商法の視点と違うかも分からないんですが、私は、このウルフパックの行為は、一部の者しか知らない未公開情報を利用して不当に利益を得るという点では、本質的に、インサイダー取引に似ているというか酷似しているとかいう、市場不正行為ではないかというふうに思いますが、副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この発言のページ