我々野党の中道の方からも、とにかく、今のイラン情勢、今の日本の経済の状況を考えて、補正予算をしっかり組むべきだというのは従前から申し上げております。これは、もしかするといろいろなことを当然総理も大臣も考えていらっしゃって、日本の今の状況、アメリカとの関係というのももしかしたらあるのかなという観点でちょっと質問させていただいたんですが、アメリカから何を言われようと、やはり、ここは日本の予算で、必要なものは必要な予算をちゃんと組まなきゃいけないというふうに思っております。
今、これだけイラン情勢が長期化していく中で、いろいろな影響が出ているわけですよね、これもどの委員の皆さんも現場で聞いていらっしゃることだと思いますが。ちょっと補正予算の観点で、私はずっと予算委員会でも申し上げてきたんですが、例えばガソリンへの補助。
リッター百七十円を超えたところは、全部今、国が出すようになっております。今、大臣始め政府でおっしゃっているのは、昨年度の予備費を回して、お金はしっかり用意しているんだとおっしゃっています。三月末の時点で九千八百億円、ちゃんとガソリンのためのお金がありますよというふうに言われているわけですよね。九千八百億円、約一兆円です。
ところが、四月の三十日、一番直近、幾ら補助が入っているかというと、リッター三十九・七円の補助が入っております。リッター十円当たり、月々一千億円かかるんですよ。三月末で九千八百億円でした。つまり、四月だけで、もう終わって五月に入っていますので、大体平均して四千億円ぐらいお金が使われているわけですよね。もう五月も半ばになろうとしている。九千八百億円の残高であれば、多分、五月が終わった頃、あるいは六月に入ると、もう枯渇するんですよ、ガソリンだけ見ても。
そういう状況の中で、だから、私たちは、中道としては、補正予算は一刻も早くやった方がいいんじゃないかと。せめて、だから、元々は予算の組替えでやるべきだということを申し上げてきたわけですよね。
補正予算を今すぐ指示したとしても、そこから各省庁が編成をして、さらに、国会日程を決めて、国会で審議をして、採決され、執行されるまで、相当タイムラグがあるわけですよ。それを考えると、さっき申し上げたように、ガソリンの支援だけで、今々、もうすぐお金が尽きるかもしれないという状況の中で、私は、そろそろ、というかもう遅いぐらいですが、補正予算をちゃんと検討する時期にもう既に入っているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
どうも、御心配をいただきまして、ありがとうございます。
ベッセント長官がトランプ大統領の訪中の前に日本に是非寄りたいとおっしゃったのは、四月に私が、IMF、世銀、そしてG7、G20のために訪米したときに、一応、最初にバイの会談ではアメリカとやるものですから、アメリカのトレジャリーのところへ、執務室に行って、会議を始めたら、開口一番、是非日本に行って会談をやりたいからということがあったので、すぐに総理官邸にも連絡して、うちは当然カウンターパートだから、是非来てください、いろいろ話もあるしということになったので。
今回は、そういう意味では、四月の半ばから…
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伊佐進一(中道)
非常に和やかだったということですが。
ちょっと、一月、報道で言われているだけなのであれですが、よく一般的に言われていますのは、アメリカとしても、円安・ドル高がこれ以上進んでいくことをやはり懸念しているというふうに言われている。トランプさんからすれば、まさしくアメリカの産業の競争力がどんどんドル高になることで落ちていくことになりますので、行き過ぎた円安は何とかしてくれという思いがアメリカにはある。つまり、インフレ対応をちゃんとやってくれということですね。その中で、何で利上げしないんだ、これはちょっと日銀の話になるので今日は控えますが、利上げを何でやらない…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
双方の経済の状況がどうかという話はしまして、アメリカ経済はいろいろなことがありながら数字的には堅調ですし、我が国の方もそうでございますので。ベッセント長官がぶら下がりでおっしゃっていたとおり、日本経済はこれだけのショックがありながらレジリエンスを保って非常に強靱であると。経済というのは財政、金融も含めてですね。ですから、そこに信頼を置いているみたいなことを御本人がおっしゃっていましたので、まさにそういうお話はありましたけれども、財政も含めて個別の注文のようなことはございません。
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- (上の発言)
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伊佐進一(中道)
我々野党の中道の方からも、とにかく、今のイラン情勢、今の日本の経済の状況を考えて、補正予算をしっかり組むべきだというのは従前から申し上げております。これは、もしかするといろいろなことを当然総理も大臣も考えていらっしゃって、日本の今の状況、アメリカとの関係というのももしかしたらあるのかなという観点でちょっと質問させていただいたんですが、アメリカから何を言われようと、やはり、ここは日本の予算で、必要なものは必要な予算をちゃんと組まなきゃいけないというふうに思っております。
今、これだけイラン情勢が長期化していく中で、いろいろな影響が出ているわけですよね、これもどの委員の皆さんも現場で聞いていらっしゃることだと思いますが。ちょっと補正予算の観点で、私はずっと予算委員会でも申し上げてきたんですが、例えばガソリンへの補助。
リッター百七十円を超えたところは、全部今、国が出すようになっております。今、大臣始め政府でおっしゃっているのは、昨年度の予備費を回して、お金はしっかり用意しているんだとおっしゃっています。三月末の時点で九千八百億円、ちゃんとガソリンのためのお金がありますよというふうに言われているわけですよね。九千八百億円、約一兆円です。
ところが、四月の三十日、一番直近、幾ら補助が入っているかというと、リッター三十九・七円の補助が入っております。リッター十円当たり、月々一千億円かかるんですよ。三月末で九千八百億円でした。つまり、四月だけで、もう終わって五月に入っていますので、大体平均して四千億円ぐらいお金が使われているわけですよね。もう五月も半ばになろうとしている。九千八百億円の残高であれば、多分、五月が終わった頃、あるいは六月に入ると、もう枯渇するんですよ、ガソリンだけ見ても。
そういう状況の中で、だから、私たちは、中道としては、補正予算は一刻も早くやった方がいいんじゃないかと。せめて、だから、元々は予算の組替えでやるべきだということを申し上げてきたわけですよね。
補正予算を今すぐ指示したとしても、そこから各省庁が編成をして、さらに、国会日程を決めて、国会で審議をして、採決され、執行されるまで、相当タイムラグがあるわけですよ。それを考えると、さっき申し上げたように、ガソリンの支援だけで、今々、もうすぐお金が尽きるかもしれないという状況の中で、私は、そろそろ、というかもう遅いぐらいですが、補正予算をちゃんと検討する時期にもう既に入っているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
この点につきましては、総理もいろいろな場で御答弁をされているように、まさに中東情勢の影響等、これが現時点においても予断を持って判断することが困難で、今回、日米でもいろいろ話をしましたけれども、だからといって見通せているわけでもないので、そういう状況が引き続きある中で、必要があれば、御指摘の点につきましては、令和八年度予算の予備費がまた一兆円、これとは別途ありますから。今委員が御指摘になった九千八百億円がどういうペースでどこまで使われているかということとは別に、今年度の予算の予備費がありましてということも言えて、これは活用できる、制度的にはそういうことには…
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伊佐進一(中道)
大臣、一兆円予備費がありますとおっしゃっていましたが、さっき私、事例で、ガソリンだけでもこうだという話なんですよね。多分、いろいろな分野でいろいろなことが起こっている。
もっと言えば、そもそも予備費というのは、想定していないような、例えば災害みたいなようなものに本来使う予算であって、元々、イラン情勢でこれが長続きしそうだというのは予定されているわけですよ。ある程度予想できているわけですよね。だから、あくまで予備費があるからというのは、私は、それはちょっと予備費の本来の使い方として間違っているんじゃないかというふうに思っております。
必要あればというふ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
この法案の立法事実、つまり、今回の改正の必要性でございますが、例えば、国の安全等に係る重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合、その親会社に特段の問題がなくても、懸念のあるほかの外国企業がその親会社ごと買収するようなケースが考えられます。この場合、当該買収の対象が日本企業ではありませんので、現行制度では、規制の対象外であり、審査ができませんでした。
また、安全保障の環境変化を踏まえると、国内居住者による投資活動であっても、外国政府等の支配、影響下で行われるものについては、国の安全等の観点から、重要な技術や情報の流出を阻止するために規制対象…
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