ありがとうございます。
制度をつくるだけではなく、それを支える人材と体制をどう整えていくのか、ここが、今後の経済安全保障政策の実効性を左右する重要なポイントだと考えております。御答弁から、財務省の取組には理解をいたしました。一方で、この制度は、政府一丸となって取り組んで初めて成果が上がるものだと考えております。財務省以外の各省庁における審査体制も重要ですので、是非、他省庁も含めた政府全体で専門人材基盤の強化を進めていただきたいと思います。
続いて、経済安全保障と投資促進のバランスについてお伺いいたします。
今回は、非指定業種への勧告、命令の拡大について、従来、業種指定を基礎とした一階建ての制度から、安全保障上特に重要な分野については審査を厳格にしつつ、それ以外の分野についても広く審査の網をかける、いわば二階建ての制度へと進化させるものだと私は受け止めております。
これは、技術革新のスピードが極めて速く、従来は考えもしなかった業種が次々と戦略分野になっていく現代においても、業種追加のイタチごっこを避け、他国に狙われている重要技術が外為法で守れないという落とし穴を避けるため、極めて重要な制度改正だと考えております。
例えば、アメリカのＣＦＩＵＳにおいても、重要技術、重要インフラ、機微個人データ、いわゆるＴＩＤ分野を重点的に審査しつつ、それ以外の取引についても安全保障上必要な場合には審査対象とする仕組みになっていると承知しております。
一方で、ルールが見えない市場には長期投資は集まりません。そのため、安全保障上必要な柔軟性を確保しながらも、外国投資家に対する予見可能性をどのように担保するのかが極めて重要になるのではないでしょうか。
今回、非指定業種へも株式処分の勧告、命令を行えるようになりますが、その際、何をもって国の安全に係るとするのか、この判断基準の明確化が重要になると考えます。
そこで、政府参考人にお伺いいたします。
今回の非指定業種への対応拡大について、諸外国の類似制度と比べて外国投資家の予見可能性は十分に確保されているか、また、日本への投資を過度に萎縮させることはないか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
7緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としてございます。こうした場合、その外国投資家が、ＭアンドＡ等のデューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて事前届出の義務が課されているということを認識することは可能であると理解してございます。
また、今回の法改正に伴う政省令改正におきまして、日本企業の株式の直接保有者に対しまして、最終親会社等が変更された場合には事後報告を求めることとする…
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8森森原紀代子(自民)
ありがとうございます。
もちろん、全てを完全に捕捉することは容易ではないと思います。しかし、特に国益を左右する重要案件については、大きな見逃しを起こさない体制整備が極めて重要です。また、外国政府などリスクが高い外国投資家に対してはもちろんのこと、こうした外国投資家に協力する日本企業に対しても、潜脱的行為は許さないという政府の意思を強く示していただきたいと思います。
続いて、制度を支える人材と体制についてお伺いいたします。
外為法に基づく投資審査は、投資スキーム、先端技術、サプライチェーン、地政学リスクなど、多面的かつ高度な判断が求められます。さらに…
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9緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
健全な対内直接投資の促進と国の安全等の確保を両立するに当たっては、委員の御指摘のとおり、外為法の趣旨に沿って適切に事前審査及び事後のモニタリングを行うことが重要であると考えてございます。
外為法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するために人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させているほか、専門性の向上に向けて、本省、財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでござい…
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- （上の発言）
10森森原紀代子(自民)
ありがとうございます。
制度をつくるだけではなく、それを支える人材と体制をどう整えていくのか、ここが、今後の経済安全保障政策の実効性を左右する重要なポイントだと考えております。御答弁から、財務省の取組には理解をいたしました。一方で、この制度は、政府一丸となって取り組んで初めて成果が上がるものだと考えております。財務省以外の各省庁における審査体制も重要ですので、是非、他省庁も含めた政府全体で専門人材基盤の強化を進めていただきたいと思います。
続いて、経済安全保障と投資促進のバランスについてお伺いいたします。
今回は、非指定業種への勧告、命令の拡大について、従来、業種指定を基礎とした一階建ての制度から、安全保障上特に重要な分野については審査を厳格にしつつ、それ以外の分野についても広く審査の網をかける、いわば二階建ての制度へと進化させるものだと私は受け止めております。
これは、技術革新のスピードが極めて速く、従来は考えもしなかった業種が次々と戦略分野になっていく現代においても、業種追加のイタチごっこを避け、他国に狙われている重要技術が外為法で守れないという落とし穴を避けるため、極めて重要な制度改正だと考えております。
例えば、アメリカのＣＦＩＵＳにおいても、重要技術、重要インフラ、機微個人データ、いわゆるＴＩＤ分野を重点的に審査しつつ、それ以外の取引についても安全保障上必要な場合には審査対象とする仕組みになっていると承知しております。
一方で、ルールが見えない市場には長期投資は集まりません。そのため、安全保障上必要な柔軟性を確保しながらも、外国投資家に対する予見可能性をどのように担保するのかが極めて重要になるのではないでしょうか。
今回、非指定業種へも株式処分の勧告、命令を行えるようになりますが、その際、何をもって国の安全に係るとするのか、この判断基準の明確化が重要になると考えます。
そこで、政府参考人にお伺いいたします。
今回の非指定業種への対応拡大について、諸外国の類似制度と比べて外国投資家の予見可能性は十分に確保されているか、また、日本への投資を過度に萎縮させることはないか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
11緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
非指定業種への投資のリスクへの対応につきましては、国際情勢等の変化等により国の安全に係るリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で、投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性を確保する観点から、政令におきまして、外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家によります株式等の一〇％以上の取得にその対象を限定することとしております。
その上で、どのような場合に国の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい投資として報告を求める対象になり得るか、具体的類型、事例などをガイドラインの形でお示しすることも含めて、制度の透明性の確保に向けた…
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12森森原紀代子(自民)
丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。
ＡＩを始め、技術革新のスピードは極めて速く、安全保障上重要となる領域も変化し続けています。是非、透明性と予見可能性を確保しながら、実効性と機動性を両立させた、めり張りある制度運用を進めていただきたいと思います。
残り時間の関係で、一問、次の機会に回させていただきまして、最後の質問に入らせていただくようにいたします。
最後に、改めまして片山大臣にお伺いさせていただきます。
私は、経済安全保障を強化することと日本が世界から選ばれる投資先であり続けることは、決して対立するものではないと考えております。成長…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに委員の御指摘のとおり、世界から選ばれる投資先でなければならない。対内直接投資を一層促進していくということは、このところずっと日本経済の重要な政策課題でありまして、日本経済の健全な発展に資することでございますので、政府としては、今、現行の骨太の方針にも、二〇三〇年に対内直接投資残高を百二十兆円とすることなどを掲げておりまして、これは、二〇二一年に、菅内閣のときに、インバウンド等もいろいろ総合的にやりました中で八十兆円というのを最初に設定して、その後、以後、積み足してきた、こういうことで、まだ五十何兆しか来ていないんですけれども、これをずっと掲げている…
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