ありがとうございます。
もちろん、全てを完全に捕捉することは容易ではないと思います。しかし、特に国益を左右する重要案件については、大きな見逃しを起こさない体制整備が極めて重要です。また、外国政府などリスクが高い外国投資家に対してはもちろんのこと、こうした外国投資家に協力する日本企業に対しても、潜脱的行為は許さないという政府の意思を強く示していただきたいと思います。
続いて、制度を支える人材と体制についてお伺いいたします。
外為法に基づく投資審査は、投資スキーム、先端技術、サプライチェーン、地政学リスクなど、多面的かつ高度な判断が求められます。さらに、今回の改正では、リスク軽減措置の届出が制度化されます。外国投資家が、外国政府等の影響を受けた投資対象事業の遂行に関与しないなど、自主的に届け出た内容であっても、その軽減措置を踏まえて、国の安全保障上懸念はないものとして審査を通している以上、実施状況を政府が一定モニタリングすることは必要であり、継続的なフォローアップの重要性も高まるものと考えております。
財務省のアニュアルレポートによれば、二〇二四年度の事前届出の件数は、年間約三千件に上っております。制度設計が異なるため単純比較はできませんが、アメリカなど海外主要国と比較しても、非常に多くの案件を処理している状況です。
私は、この制度を本当に機能させるためには、量をこなすだけではなく、重要案件を深く見る審査とモニタリングが必要だと考えております。私自身、国家公務員として勤務した経験から申し上げましても、高度専門分野においては、専門性を持つ人材の継続的な育成と配置が極めて重要です。また、必要な人員の拡充については、本改正につながった答申でも指摘されておられたものと認識しております。
そこで、政府参考人にお伺いいたします。
対内直接投資審査やモニタリング業務を支える専門人材について、人材育成、人員体制、専門性を踏まえた配置を含め、政府としてどのような体制強化を進めていくお考えでしょうか。
5
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、初質問ということで、よろしくお願いします。
近年でございますが、御指摘のように、国際情勢はますます複雑化しておりますし、社会構造、経済構造等も変化する中で、本当に、縦割りを排して、省庁横断的な視点ですとか知見を得ることが一層重要になっておりますので、この対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設というのは、効率的、効果的に審査を行うことに大いに資すると考えております。
リスクの度合いに応じてめり張りのある審査を行うことを通じて、必要な審査はしっかりと行いつつ、国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査…
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6森森原紀代子(自民)
丁寧な御答弁を頂戴しまして、ありがとうございます。
経済安全保障分野では、情報を点ではなく線でつなぎ、政府全体で迅速に意思決定できる体制を構築できるかどうかが、今御答弁いただきましたとおり、非常に重要な点であると考えてございます。是非、片山大臣のリーダーシップの下、実効性ある体制整備を進めていただきたいと存じます。
次に、制度をどう実効性あるものにするのかという観点からお伺いいたします。
現在、海外からの投資スキームは急速に複雑化しています。ＬＰＳなどのファンドを活用した多層構造での出資や、買収者として日本企業を表に立て、日本企業を隠れみのとした潜…
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7緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としてございます。こうした場合、その外国投資家が、ＭアンドＡ等のデューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて事前届出の義務が課されているということを認識することは可能であると理解してございます。
また、今回の法改正に伴う政省令改正におきまして、日本企業の株式の直接保有者に対しまして、最終親会社等が変更された場合には事後報告を求めることとする…
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- （上の発言）
8森森原紀代子(自民)
ありがとうございます。
もちろん、全てを完全に捕捉することは容易ではないと思います。しかし、特に国益を左右する重要案件については、大きな見逃しを起こさない体制整備が極めて重要です。また、外国政府などリスクが高い外国投資家に対してはもちろんのこと、こうした外国投資家に協力する日本企業に対しても、潜脱的行為は許さないという政府の意思を強く示していただきたいと思います。
続いて、制度を支える人材と体制についてお伺いいたします。
外為法に基づく投資審査は、投資スキーム、先端技術、サプライチェーン、地政学リスクなど、多面的かつ高度な判断が求められます。さらに、今回の改正では、リスク軽減措置の届出が制度化されます。外国投資家が、外国政府等の影響を受けた投資対象事業の遂行に関与しないなど、自主的に届け出た内容であっても、その軽減措置を踏まえて、国の安全保障上懸念はないものとして審査を通している以上、実施状況を政府が一定モニタリングすることは必要であり、継続的なフォローアップの重要性も高まるものと考えております。
財務省のアニュアルレポートによれば、二〇二四年度の事前届出の件数は、年間約三千件に上っております。制度設計が異なるため単純比較はできませんが、アメリカなど海外主要国と比較しても、非常に多くの案件を処理している状況です。
私は、この制度を本当に機能させるためには、量をこなすだけではなく、重要案件を深く見る審査とモニタリングが必要だと考えております。私自身、国家公務員として勤務した経験から申し上げましても、高度専門分野においては、専門性を持つ人材の継続的な育成と配置が極めて重要です。また、必要な人員の拡充については、本改正につながった答申でも指摘されておられたものと認識しております。
そこで、政府参考人にお伺いいたします。
対内直接投資審査やモニタリング業務を支える専門人材について、人材育成、人員体制、専門性を踏まえた配置を含め、政府としてどのような体制強化を進めていくお考えでしょうか。
9緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
健全な対内直接投資の促進と国の安全等の確保を両立するに当たっては、委員の御指摘のとおり、外為法の趣旨に沿って適切に事前審査及び事後のモニタリングを行うことが重要であると考えてございます。
外為法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するために人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させているほか、専門性の向上に向けて、本省、財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでござい…
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10森森原紀代子(自民)
ありがとうございます。
制度をつくるだけではなく、それを支える人材と体制をどう整えていくのか、ここが、今後の経済安全保障政策の実効性を左右する重要なポイントだと考えております。御答弁から、財務省の取組には理解をいたしました。一方で、この制度は、政府一丸となって取り組んで初めて成果が上がるものだと考えております。財務省以外の各省庁における審査体制も重要ですので、是非、他省庁も含めた政府全体で専門人材基盤の強化を進めていただきたいと思います。
続いて、経済安全保障と投資促進のバランスについてお伺いいたします。
今回は、非指定業種への勧告、命令の拡大につ…
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11緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
非指定業種への投資のリスクへの対応につきましては、国際情勢等の変化等により国の安全に係るリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で、投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性を確保する観点から、政令におきまして、外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家によります株式等の一〇％以上の取得にその対象を限定することとしております。
その上で、どのような場合に国の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい投資として報告を求める対象になり得るか、具体的類型、事例などをガイドラインの形でお示しすることも含めて、制度の透明性の確保に向けた…
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