一番の問題点は、条約のところで無差別条項というものがあって、批准しているのでそこに差別化はできないということかなというふうに理解いたしました。
関連しまして、昨年、高市総理の台湾有事の発言がございました以降、中国からの団体旅行が止まって、結果、外国人だらけで日本人が寄りつかなくなってしまった観光スポットに日本人観光客が戻ってきたみたいな変化もあったというふうに考えています。
私も、出身が京都なんですけれども、京都の紅葉のシーズンとかは、今行くと、ほとんど何か外国人しか観光地にいないみたいな状況があったり、オーバーツーリズムがひどくて、いろいろなお祭りとかあるいは花見の時期とか、町のごみ箱がすぐあふれ返って大変なことになるとか、あるいは、嵐山の竹林にくぎで字が彫られるとか、いろいろなことがありますけれども、こうして外国人が大量に団体で入ってくるというときに特に何か治安の乱れみたいなものが内輪の乗りで起きやすいのかなというふうなところも感じていますので、日本人が安心して適正な価格で国内旅行を楽しめるという環境を確保するために、特定国のみに対象を限定するのは、はっきり言って無理だと思いますが、一定の規模を超えるような外国人の団体旅行客というものに関して何か、宿泊税というものもやはり今言った条約のところで外国人だけ変えるというのは難しいと思いますので、何か別な規制をかけるなどして対策を講じることはできないかなというふうに考えていますが、観光庁の方からお答え願えますでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御承知のように、我が国は、鉱工業品関税はもうほとんどゼロに近いので、関税が今ある分野としては、国内産業の保護で主に農産品になっております。全体としては貿易自由化を真面目にやってきた国でありまして、関税率は引き下げてきた一方、今委員が御指摘になりましたように食料自給率の問題もあります。それこそ、国内産業を守るという意味で比較的高い関税率を課してまいりましたし、その上で、個別品目の関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こういった国内産業の保護の観点のみならず、消費者から見れば安い方がいいというお立場は当然あるわけですから、さらに、今我が国は非常に…
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219牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
特に、やはり食料自給率の根幹に関わる非常に大事な問題でありますので、いろいろな関税交渉が諸外国とあるとは思いますけれども、そうした中で我が国の農業というものを犠牲にしないというふうな、そうした考え方は今後も貫いていただければなというふうに思っております。
ちょっと戻りまして、オーバーツーリズム対策で出国税を引き上げるというお話が今回の法改正でございますが、日本人も外国人も併せて一律三千円に上げるというふうにされております。
昨年の日本からのアウトバウンドの数は千四百七十三万人、海外からのインバウンドの数は四千二百六十八万人で…
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220青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
今般の国際観光旅客税の見直しは、オーバーツーリズム対策の強化、地方への誘客、需要の分散の促進、アウトバウンド施策の充実を始め、観光施策に必要となる財源を確保するため、税率を、国籍にかかわらず、現行の出国一回につき千円から三千円へ引き上げることとしたものでございます。
関係省庁において国際観光旅客税を財源とした各種施策に取り組んでいくこととなりますが、例えば、出入国環境の円滑化、空港の利便性の向上、安全、安心な海外旅行環境の整備などにも国際観光旅客税の財源を充てることとしておりまして、あわせて、日本人のパスポート発行手数料が引き下が…
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- （上の発言）
221牧牧野俊一(参政)
一番の問題点は、条約のところで無差別条項というものがあって、批准しているのでそこに差別化はできないということかなというふうに理解いたしました。
関連しまして、昨年、高市総理の台湾有事の発言がございました以降、中国からの団体旅行が止まって、結果、外国人だらけで日本人が寄りつかなくなってしまった観光スポットに日本人観光客が戻ってきたみたいな変化もあったというふうに考えています。
私も、出身が京都なんですけれども、京都の紅葉のシーズンとかは、今行くと、ほとんど何か外国人しか観光地にいないみたいな状況があったり、オーバーツーリズムがひどくて、いろいろなお祭りとかあるいは花見の時期とか、町のごみ箱がすぐあふれ返って大変なことになるとか、あるいは、嵐山の竹林にくぎで字が彫られるとか、いろいろなことがありますけれども、こうして外国人が大量に団体で入ってくるというときに特に何か治安の乱れみたいなものが内輪の乗りで起きやすいのかなというふうなところも感じていますので、日本人が安心して適正な価格で国内旅行を楽しめるという環境を確保するために、特定国のみに対象を限定するのは、はっきり言って無理だと思いますが、一定の規模を超えるような外国人の団体旅行客というものに関して何か、宿泊税というものもやはり今言った条約のところで外国人だけ変えるというのは難しいと思いますので、何か別な規制をかけるなどして対策を講じることはできないかなというふうに考えていますが、観光庁の方からお答え願えますでしょうか。
222田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
日本人が安心して国内旅行を楽しめる環境づくりに関する御質問でございます。
現在、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては過度の混雑やマナー違反により地域住民の生活の質への影響等の課題が顕在化しているとともに、旅行者の満足度低下の懸念が生じているものと承知しており、その対応が大変重要なものであると認識しております。
これまで、令和五年に取りまとめられましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づき、補正予算等を活用しながら各地域の取組を支援してきたところでござい…
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223牧牧野俊一(参政)
ありがとうございました。
是非、そうした対策を続けていただくとともに、ホテル代が非常に高騰した時期もございましたので、以前、コロナのときにやっていたＧｏＴｏトラベルみたいな、ああいったものも非常に地域の観光需要を喚起するという意味でもいいのかなと思いますので、状況に応じて御検討いただければと思います。
それでは、法律の具体的な中身からはちょっと離れていきますけれども、いろいろな財政のことを考える上で、しばしば、市場の信認を確保しなければいけないというふうなお話が当然出てまいります。この市場の信認という言葉が、何となく分かるようでちょっと曖昧なまま残さ…
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224井井口裕之財務省理財局長
お答えいたします。
特に、市場の信認という場合、国債発行における市場の信認とかでよく問われてまいります。
国債発行におきます市場の信認とは、将来にわたる国債の償還可能性や債務の持続可能性等の点で財政に対する信認が維持され、中長期的に発行コストを抑え、安定的で円滑な資金調達が実現される状況を指すものと考えております。
我々発行当局といたしましては、引き続き、市場の動向を注視しつつ、市場参加との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めますとともに、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくといった財政の持続…
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