御承知のように、我が国は、鉱工業品関税はもうほとんどゼロに近いので、関税が今ある分野としては、国内産業の保護で主に農産品になっております。全体としては貿易自由化を真面目にやってきた国でありまして、関税率は引き下げてきた一方、今委員が御指摘になりましたように食料自給率の問題もあります。それこそ、国内産業を守るという意味で比較的高い関税率を課してまいりましたし、その上で、個別品目の関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こういった国内産業の保護の観点のみならず、消費者から見れば安い方がいいというお立場は当然あるわけですから、さらに、今我が国は非常に多くの自由貿易地域、自由貿易協定に入っておりますから、その中では損して得取れの交渉もございますので、全体的な対外関係への配慮等もありまして、総合的に勘案をして決めていかなければならない話だと思っておりまして。
今、ルールに基づく自由貿易体制自体が非常に形骸化というか揺らいでおりますし、ＷＴＯも久しく進んでおりませんので、ルールに基づく自由貿易体制をいかにかして維持拡大をするという政府全体の方針の下、戦略も立てながら、日本全体の国益に資する形での適切な関税政策というのを今まで以上にしっかりと形作って、政策的論拠も固めていかなければならないのではないかとは思っております。
215牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今大臣からちょうど関税に関するお話もございましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、今回、トランプ大統領が日本にも追加関税をかけるということを宣言しまして、昨年から赤澤大臣が何度も対米関税交渉で行ったり来たりされていますけれども、アメリカから見れば、まさに、日本の消費税というものが輸出のときにその分考慮されているじゃないかということであると同時に、アメリカから物を輸入したときに、そこに一〇パーないし八パー税金を乗せて売っているわけですから、アメリカ側から見れば、それはアメリカの製品に対して一〇パー、八パーの関税をかけられていると同…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税タイプの、輸出時には還付されて、相手国から見れば、輸入するときには全く税抜きで入ってくるというもののオリジン、原点がヨーロッパですから、これはＯＥＣＤ等々の場でアメリカ側とＥＵ側で長いことやっていますよ、何十年か。まあ最近はもう余り言わなくなったと思います。ですから、ＥＵとアメリカの交渉がああいう形だったのでございますから、その間に、要するに、ＥＵに入っているということは全部ＶＡＴ、ＴＶＡがあるということですから、そのことが交渉カードになったということは一切聞いていませんので、そこの議論はさすがのアメリカももう諦めたのかなと。要するに、国の体制とい…
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217牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そうしましたら、ちょっと関連しまして、関税に関する基本的な考え方ということで御質問したいと思います。
現在、いろいろなところで自由貿易というものがずっと進んできていますけれども、この自由貿易というものが必ずしも人類の繁栄と世界の平和をもたらすとは限らないんじゃないかというふうに私たちは考えています。
この関税という制度そのものの捉え方について、グローバリズムということの下で、大手の多国籍企業を中心に、人、物、金、これの国際的移動に関わる障壁をどんどん最小化していって、自分たちのビジネスに有利な環境をつくる動きというものが世界…
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- （上の発言）
218片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御承知のように、我が国は、鉱工業品関税はもうほとんどゼロに近いので、関税が今ある分野としては、国内産業の保護で主に農産品になっております。全体としては貿易自由化を真面目にやってきた国でありまして、関税率は引き下げてきた一方、今委員が御指摘になりましたように食料自給率の問題もあります。それこそ、国内産業を守るという意味で比較的高い関税率を課してまいりましたし、その上で、個別品目の関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こういった国内産業の保護の観点のみならず、消費者から見れば安い方がいいというお立場は当然あるわけですから、さらに、今我が国は非常に多くの自由貿易地域、自由貿易協定に入っておりますから、その中では損して得取れの交渉もございますので、全体的な対外関係への配慮等もありまして、総合的に勘案をして決めていかなければならない話だと思っておりまして。
今、ルールに基づく自由貿易体制自体が非常に形骸化というか揺らいでおりますし、ＷＴＯも久しく進んでおりませんので、ルールに基づく自由貿易体制をいかにかして維持拡大をするという政府全体の方針の下、戦略も立てながら、日本全体の国益に資する形での適切な関税政策というのを今まで以上にしっかりと形作って、政策的論拠も固めていかなければならないのではないかとは思っております。
219牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
特に、やはり食料自給率の根幹に関わる非常に大事な問題でありますので、いろいろな関税交渉が諸外国とあるとは思いますけれども、そうした中で我が国の農業というものを犠牲にしないというふうな、そうした考え方は今後も貫いていただければなというふうに思っております。
ちょっと戻りまして、オーバーツーリズム対策で出国税を引き上げるというお話が今回の法改正でございますが、日本人も外国人も併せて一律三千円に上げるというふうにされております。
昨年の日本からのアウトバウンドの数は千四百七十三万人、海外からのインバウンドの数は四千二百六十八万人で…
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220青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
今般の国際観光旅客税の見直しは、オーバーツーリズム対策の強化、地方への誘客、需要の分散の促進、アウトバウンド施策の充実を始め、観光施策に必要となる財源を確保するため、税率を、国籍にかかわらず、現行の出国一回につき千円から三千円へ引き上げることとしたものでございます。
関係省庁において国際観光旅客税を財源とした各種施策に取り組んでいくこととなりますが、例えば、出入国環境の円滑化、空港の利便性の向上、安全、安心な海外旅行環境の整備などにも国際観光旅客税の財源を充てることとしておりまして、あわせて、日本人のパスポート発行手数料が引き下が…
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221牧牧野俊一(参政)
一番の問題点は、条約のところで無差別条項というものがあって、批准しているのでそこに差別化はできないということかなというふうに理解いたしました。
関連しまして、昨年、高市総理の台湾有事の発言がございました以降、中国からの団体旅行が止まって、結果、外国人だらけで日本人が寄りつかなくなってしまった観光スポットに日本人観光客が戻ってきたみたいな変化もあったというふうに考えています。
私も、出身が京都なんですけれども、京都の紅葉のシーズンとかは、今行くと、ほとんど何か外国人しか観光地にいないみたいな状況があったり、オーバーツーリズムがひどくて、いろいろなお祭り…
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