ありがとうございます。
そうしましたら、ちょっと関連しまして、関税に関する基本的な考え方ということで御質問したいと思います。
現在、いろいろなところで自由貿易というものがずっと進んできていますけれども、この自由貿易というものが必ずしも人類の繁栄と世界の平和をもたらすとは限らないんじゃないかというふうに私たちは考えています。
この関税という制度そのものの捉え方について、グローバリズムということの下で、大手の多国籍企業を中心に、人、物、金、これの国際的移動に関わる障壁をどんどん最小化していって、自分たちのビジネスに有利な環境をつくる動きというものが世界的に加速してまいりました。
そうした中で、例えば日本の農業というものは、アメリカとかオーストラリアとかそういった広大な平野があるところと比べて、どうしても国土の中に占める平地の面積が狭くなってしまいますので、そうした国土の特徴から、同じ土俵で欧米の農産物と戦うと、どうしても価格競争にさらされて勝ち目がないというところがございます。したがって、国防上、食料自給率を守るということは、国を守るという上でも本当に一番基礎の基礎、土台になることでありますから、輸入農産物に対して関税をかけるということは不可欠じゃないかというふうにまず考えています。
そして、実際、アフリカや中南米の途上国では、旧宗主国を中心とした先進国の余剰農産物が安く大量に流れ込んできた結果、価格の競争に敗れた現地の農家が次々と廃業して、貧困層が都市に流れ込んで治安が悪化するみたいな例が多数起きてございます。
例えばハイチでは、ＩＭＦからの融資条件として米の関税率削減を要求されまして、一九九五年に米の輸入関税が五〇％から何と三％に引き下げられた結果、安価な米国産の米が大量に流入して、ハイチで消費される米の八割が輸入に頼るというふうな状況になってしまったりもしています。さらに、こうして行き場を失った貧しい方々が移民として欧米社会にどんどん今度、流入していって、いろいろな文化、宗教的あつれきなどを通して社会の在り方が根本的に壊れていってしまうというふうな事態も起きてまいりました。
こうした潮流に対して、世界のあちこちで、自国の文化と産業を守るべきだというふうな潮流が表れてきて、そうした流れの一環としてアメリカでトランプ政権が誕生したものというふうに理解しています。
先ほどから出ているトランプ関税というもの、そのやり方については米国の裁判所も含めて様々な意見が当然ございますけれども、自由で公正公平な国際経済秩序を守って、そして各国の自主独立を保っていくためには保護的貿易が必要な場合もあるんだということを諸外国と相互に認め合いながら共存共栄できるような社会というものを目指して、適切に関税というものを使っていくべきだというふうに考えます。
財務大臣として、この関税そのものに対する考え方をまずお聞かせください。
214
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、若干、私の官僚のときからの経験も交えて申し上げましたが、この国においてこの税金が簡単に増税されることはないと私は経験上思いますけれども、また、様々な変更のときにも非常に大きな議論に常になることにしかならないので、安易に、誰かが分からないうちにということはあり得ないと感じますけれども。もちろん、そのようなことはないということは今現在も大臣としては申し上げられることでございますし。
先ほどから申し上げておりますように、やはり、統一指令があっても、お国柄があるんですよね。その後、ヨーロッパのものをまねて各国はいろいろ入れております。それこそ、この税金は中…
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215牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今大臣からちょうど関税に関するお話もございましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、今回、トランプ大統領が日本にも追加関税をかけるということを宣言しまして、昨年から赤澤大臣が何度も対米関税交渉で行ったり来たりされていますけれども、アメリカから見れば、まさに、日本の消費税というものが輸出のときにその分考慮されているじゃないかということであると同時に、アメリカから物を輸入したときに、そこに一〇パーないし八パー税金を乗せて売っているわけですから、アメリカ側から見れば、それはアメリカの製品に対して一〇パー、八パーの関税をかけられていると同…
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216片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税タイプの、輸出時には還付されて、相手国から見れば、輸入するときには全く税抜きで入ってくるというもののオリジン、原点がヨーロッパですから、これはＯＥＣＤ等々の場でアメリカ側とＥＵ側で長いことやっていますよ、何十年か。まあ最近はもう余り言わなくなったと思います。ですから、ＥＵとアメリカの交渉がああいう形だったのでございますから、その間に、要するに、ＥＵに入っているということは全部ＶＡＴ、ＴＶＡがあるということですから、そのことが交渉カードになったということは一切聞いていませんので、そこの議論はさすがのアメリカももう諦めたのかなと。要するに、国の体制とい…
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- （上の発言）
217牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そうしましたら、ちょっと関連しまして、関税に関する基本的な考え方ということで御質問したいと思います。
現在、いろいろなところで自由貿易というものがずっと進んできていますけれども、この自由貿易というものが必ずしも人類の繁栄と世界の平和をもたらすとは限らないんじゃないかというふうに私たちは考えています。
この関税という制度そのものの捉え方について、グローバリズムということの下で、大手の多国籍企業を中心に、人、物、金、これの国際的移動に関わる障壁をどんどん最小化していって、自分たちのビジネスに有利な環境をつくる動きというものが世界的に加速してまいりました。
そうした中で、例えば日本の農業というものは、アメリカとかオーストラリアとかそういった広大な平野があるところと比べて、どうしても国土の中に占める平地の面積が狭くなってしまいますので、そうした国土の特徴から、同じ土俵で欧米の農産物と戦うと、どうしても価格競争にさらされて勝ち目がないというところがございます。したがって、国防上、食料自給率を守るということは、国を守るという上でも本当に一番基礎の基礎、土台になることでありますから、輸入農産物に対して関税をかけるということは不可欠じゃないかというふうにまず考えています。
そして、実際、アフリカや中南米の途上国では、旧宗主国を中心とした先進国の余剰農産物が安く大量に流れ込んできた結果、価格の競争に敗れた現地の農家が次々と廃業して、貧困層が都市に流れ込んで治安が悪化するみたいな例が多数起きてございます。
例えばハイチでは、ＩＭＦからの融資条件として米の関税率削減を要求されまして、一九九五年に米の輸入関税が五〇％から何と三％に引き下げられた結果、安価な米国産の米が大量に流入して、ハイチで消費される米の八割が輸入に頼るというふうな状況になってしまったりもしています。さらに、こうして行き場を失った貧しい方々が移民として欧米社会にどんどん今度、流入していって、いろいろな文化、宗教的あつれきなどを通して社会の在り方が根本的に壊れていってしまうというふうな事態も起きてまいりました。
こうした潮流に対して、世界のあちこちで、自国の文化と産業を守るべきだというふうな潮流が表れてきて、そうした流れの一環としてアメリカでトランプ政権が誕生したものというふうに理解しています。
先ほどから出ているトランプ関税というもの、そのやり方については米国の裁判所も含めて様々な意見が当然ございますけれども、自由で公正公平な国際経済秩序を守って、そして各国の自主独立を保っていくためには保護的貿易が必要な場合もあるんだということを諸外国と相互に認め合いながら共存共栄できるような社会というものを目指して、適切に関税というものを使っていくべきだというふうに考えます。
財務大臣として、この関税そのものに対する考え方をまずお聞かせください。
218片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御承知のように、我が国は、鉱工業品関税はもうほとんどゼロに近いので、関税が今ある分野としては、国内産業の保護で主に農産品になっております。全体としては貿易自由化を真面目にやってきた国でありまして、関税率は引き下げてきた一方、今委員が御指摘になりましたように食料自給率の問題もあります。それこそ、国内産業を守るという意味で比較的高い関税率を課してまいりましたし、その上で、個別品目の関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こういった国内産業の保護の観点のみならず、消費者から見れば安い方がいいというお立場は当然あるわけですから、さらに、今我が国は非常に…
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219牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
特に、やはり食料自給率の根幹に関わる非常に大事な問題でありますので、いろいろな関税交渉が諸外国とあるとは思いますけれども、そうした中で我が国の農業というものを犠牲にしないというふうな、そうした考え方は今後も貫いていただければなというふうに思っております。
ちょっと戻りまして、オーバーツーリズム対策で出国税を引き上げるというお話が今回の法改正でございますが、日本人も外国人も併せて一律三千円に上げるというふうにされております。
昨年の日本からのアウトバウンドの数は千四百七十三万人、海外からのインバウンドの数は四千二百六十八万人で…
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220青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
今般の国際観光旅客税の見直しは、オーバーツーリズム対策の強化、地方への誘客、需要の分散の促進、アウトバウンド施策の充実を始め、観光施策に必要となる財源を確保するため、税率を、国籍にかかわらず、現行の出国一回につき千円から三千円へ引き上げることとしたものでございます。
関係省庁において国際観光旅客税を財源とした各種施策に取り組んでいくこととなりますが、例えば、出入国環境の円滑化、空港の利便性の向上、安全、安心な海外旅行環境の整備などにも国際観光旅客税の財源を充てることとしておりまして、あわせて、日本人のパスポート発行手数料が引き下が…
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