お尋ねありがとうございます。
毎年、この日が近づいてきますと非常に思いを強くいたしますが、当時、私どもの党は野党でございました。その中で、発災直後に東日本大震災の担当の本部ができまして、当時、総裁は谷垣先生でいらっしゃいましたが、本部ができまして、その本部の中で、当然多くの法令を担当しなければいけないということで、法令担当の事務局ができまして、それを小里元農林水産大臣と私で担っておりました。ですから、最初の二年ぐらいで百回ぐらい現地に入ったのを記憶しておりますが、最初の頃はまだ三月中でございまして、宮城県のいわゆる被災地というか海岸線の近いところを歩いておりましたところ、全く見ず知らずの方が私を認めて、向こうから走ってきて抱きついて、この辺に埋まっているのよ、埋まっているのよとおっしゃるんですよ。それ以上は申し上げませんが、何とも言えずに抱き合って、しばらくそこで泣いていたことを思い出します。
その後、まずとにかく瓦れき処理と当座処理からいかなきゃなりませんし、それから被災者生活再建支援もございました。また、ちょっとたつと、すぐにこれは現地の金融機関が全部声を上げたんですが、このままでは追加資金が貸せない、完全な二重ローン状態だということで、その対応もございまして、幾つかの議員立法の立法者になりましたし、当時の民主党政権の官邸の方にも何度も申入れに参りまして、そこは、協力できるところは協力してきたことを覚えております。
ですから、まさに被災地への思いというのですか、復興への思いというものについて誤解があるようなことは決していけないということは強く思う者の一人でございます。
令和八年度税制改正では、防衛特別所得税の創設に併せ、足下で家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から、復興特別所得税の課税期間を延長することとしております。こういうスキームでございます。
東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした今般の東日本大震災で、これは明日、十五年ということになるわけですが、まさにかけがえのない多くの命が失われました。そして、最愛の御家族、御親族、御友人を亡くされた方々の気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えないところでございます。
そういうことでございますので、政府として、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、今回の税制改正をお認めいただいたとしても、その後も引き続き万全の責任を持って確保してまいるということをしっかりと申し上げたいと思います。
98近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
それでは、防衛力整備計画のこれからの話になりますけれども、規模と、改めて、たばこ税、法人税、所得税の財源としての額をもう一度御説明いただければと思います。
この発言のページ
99青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
現行の防衛力整備計画におきましては、五年間で本計画の実施に必要な防衛力整備の水準といたしまして、四十三兆円程度を見込んでいると承知しております。このための財源確保額として、税制措置により、令和八年度、令和九年度で計二兆円弱を見込んでおります。
その内訳でございますが、令和八年度、令和九年度の順で申し上げます。防衛特別法人税の創設で、それぞれ、五千七百六十億円、九千二百三十億円。たばこ税の見直しで、それぞれ、四百四十億円、一千百六十億円。防衛特別所得税の創設で、それぞれ、三百八十億円、二千六百三十億円と見込んでおるところでございます…
この発言のページ
100近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
明日で東日本大震災から十五年がたちます。総理が施政方針演説でおっしゃるとおり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、その考え方には共鳴をいたします。復興への施策は力強く進めていただきたい、このように思います。
そこで、お尋ねです。
今回は、復興特別所得税のスキームをかりる形で防衛財源を負担していただくことになります。納税者、国民そして被災地に向けて丁寧な説明が必要になると考えます。この点について、財務大臣の見解を伺います。
この発言のページ
- （上の発言）
101
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お尋ねありがとうございます。
毎年、この日が近づいてきますと非常に思いを強くいたしますが、当時、私どもの党は野党でございました。その中で、発災直後に東日本大震災の担当の本部ができまして、当時、総裁は谷垣先生でいらっしゃいましたが、本部ができまして、その本部の中で、当然多くの法令を担当しなければいけないということで、法令担当の事務局ができまして、それを小里元農林水産大臣と私で担っておりました。ですから、最初の二年ぐらいで百回ぐらい現地に入ったのを記憶しておりますが、最初の頃はまだ三月中でございまして、宮城県のいわゆる被災地というか海岸線の近いところを歩いておりましたところ、全く見ず知らずの方が私を認めて、向こうから走ってきて抱きついて、この辺に埋まっているのよ、埋まっているのよとおっしゃるんですよ。それ以上は申し上げませんが、何とも言えずに抱き合って、しばらくそこで泣いていたことを思い出します。
その後、まずとにかく瓦れき処理と当座処理からいかなきゃなりませんし、それから被災者生活再建支援もございました。また、ちょっとたつと、すぐにこれは現地の金融機関が全部声を上げたんですが、このままでは追加資金が貸せない、完全な二重ローン状態だということで、その対応もございまして、幾つかの議員立法の立法者になりましたし、当時の民主党政権の官邸の方にも何度も申入れに参りまして、そこは、協力できるところは協力してきたことを覚えております。
ですから、まさに被災地への思いというのですか、復興への思いというものについて誤解があるようなことは決していけないということは強く思う者の一人でございます。
令和八年度税制改正では、防衛特別所得税の創設に併せ、足下で家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から、復興特別所得税の課税期間を延長することとしております。こういうスキームでございます。
東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした今般の東日本大震災で、これは明日、十五年ということになるわけですが、まさにかけがえのない多くの命が失われました。そして、最愛の御家族、御親族、御友人を亡くされた方々の気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えないところでございます。
そういうことでございますので、政府として、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、今回の税制改正をお認めいただいたとしても、その後も引き続き万全の責任を持って確保してまいるということをしっかりと申し上げたいと思います。
102近近藤雅彦(国民)
思いを込めて答弁いただきました。国民の皆さんに十分届いたかと思いますので、是非、今回の件につきましては丁寧に予算を執行していただきたい、このように考えております。
さて、続いて、関税についてお尋ねをさせていただきます。急増する少額輸入貨物への対応でございます。
外国貨物等を取り扱う保税業者の監督について、これまでも包括する業法のようなものはないと承知をしております。保税地域の貨物の監督がどのように今実際行われているのか、その実態をお尋ねいたします。
この発言のページ
103
中谷真一(自民)財務副大臣
お答え申し上げます。
海外から到着した貨物等は、不正薬物等の国内への流入防止等を目的として、税関長が許可した保税地域に置くこととされております。
税関は、関税法に基づき、新たに保税地域の設置許可を求める事業者に対して、事業者が資力やさらに法令の知識など保税地域の業務遂行に十分な能力を有しているのか、さらには、事業者の施設がフェンスなど貨物の保全の観点で十分な設備を有しているかといった要件を充足しているかどうかを確認しております。
許可後におきましても、保税業者に対する定期的な実地調査等により、保税業者が自主的に整備した社内管理規定に従って適正に業務…
この発言のページ
104近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
業者のそもそものコンプライアンスがどれだけ行き届いているのか、設備が十分であるのか、そういったことを現状でも意識していただいているとは思います。ありがとうございます。
今回の法改正ですけれども、保税業者に関する規制の法定化、そして、ここが肝だと思うんですけれども、業務改善命令等が新たに加わって規定されるということで伺っております。その趣旨とこれによって期待される効果についてお尋ねをさせていただきます。
この発言のページ