既存住宅の活用の必要性ですとか、今委員がおっしゃられたような視点ですね、新築住宅だけではなくて既存の住宅、それから、集合住宅を含めて、借りるという概念が非常に、全体における割合において大きくなっている。世帯の住まい方の変化というのはきっちりと捉えなければなりません。先ほどほかの委員の先生から具体的な世帯数などの御開示もございましたが、そういった視点が重要ということを十分踏まえております。
それで、住宅減税というか、今は住宅ローン減税ですが、これが昭和四十七年にできた。一九七二年ということでございますね。これは、私ども自民党的に申しますと、その年の五月か六月が田中角栄総理の誕生ではなかったかと思います。その以前も、田中角栄総理におかれては自由民主党の政策決定に極めて重要なポストにいらっしゃったわけですから、「列島改造論」等、御著作を拝見いたしましても、やはり、住宅を新築し、それ以前として住宅地にするということですよね、開発して。この状況が非常に重要であるというお考えが強かったのかなと思います。
かてて加えて、今、強い経済をつくるための投資の概念ということで、むしろ、都心のど真ん中ではなくて、地方にまさに産業クラスターのようなものをつくって、そこに住宅街も含めて一緒にできていくというようなことも、今、これからの時代では、まあ、ここのところ、そこまでの必要性はなかったんでしょうけれども、強い経済をつくるために地域に産業クラスターをつくる、成長投資も危機管理投資もやっていくというと、やはり、製造業を前提にいたしますと、東京都の真ん中につくるというのは余りないのかなということになりまして。そうすると、都心で今非常に戸数も減っていて、逆に、様々な要因で余りにも高くなっている高級新築マンションとかタワーマンションということとはまた別に、地域におけるクラスターづくりという意味で住宅の後押しの必要がないかというと、それはそれであると思います。
ただ、それがどのぐらいのものになるのかは、これから成長戦略でいろいろなプランが出てまいりますので、それで見積もれるかどうかは私もまだ完全に見ておりませんから分かりませんけれども、そういう部分もありながら、実態的にはやはり、人口減少の中で、世帯数の減少の中で、また感覚が変わってきておりますから、住むということ、住まうということについての支援が何が一番国民全体にとってよろしいのかということは不断に考えていった方がいいなというのは、今日の議論を聞いても非常に痛感いたしますし。
その意味では、借りている方への様々な支援というのは今でも補助金等、支援金等でございますし、公営住宅があること自体がその意味ではありますが、公営住宅の割合は自治体によっても大分違いますけれども、本当に公営住宅の割合が高い先進国というのはありますから、それに比べると日本はまだ少ないのかもしれないし、様々な支援手法をバランスを取りながら国民のニーズに合わせていくということが非常に大事かなと思います。
92近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
既存ストックの利活用、そして子育ての、そういった世帯の支援というような視点、御教示いただきまして、ありがとうございます。
今回の住宅ローン控除の見直しに関して申しますと、従来の住宅政策から転換点に来ているように私は感じました。今回の住宅ローン減税では、既存住宅と新築住宅との間で、限度額等も含めて、大きな差異が余りなくなってきているのではないかなというふうに考えております。ある意味で、中古住宅の流通を活性化させるんだ、そういったメッセージを強く打ち出せるようなタイミングに来ているのかと思います。
減税措置という視点のみではなく…
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93井井崎信也国土交通省大臣官房審議官
お答えをいたします。
令和八年度税制改正による住宅ローン減税制度の改正内容の周知につきましては、新しい制度がより多くの国民の皆様に理解いただけるよう、制度の概要やＱアンドＡといった情報コンテンツの充実を図ってまいります。
その際、今般の改正におきまして、既存住宅ストックの利活用の促進を図るため既存住宅に対する支援が拡充されたことが分かりやすく伝わるよう、取り組んでまいります。
また、国による周知に加えまして、住宅の取得を検討している方々への訴求の機会を多く持っておられる民間の住宅情報サイトや住宅の関連団体などと連携をしまして、効果的な周知に取り組ん…
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94近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
まさしく中古住宅の利活用というのは本当に大事なテーマだと思います。足下で約九百万戸の全国の空き家がまずございますのと同時に、この質問の前段で岡本委員からも御指摘ありましたけれども、今、ある程度の資産をお持ちの方で住宅が買える方、ローンを含めてですね、買える方はいいんですけれども、その下の所得層の方で、どうにも住宅ローンにもあずかれない、基本的には家賃支援が本来は欲しいんだけれどもいただけないというような現状もあるかと思います。
私自身も、実は、つい最近まで地方自治体で定住政策の促進等も担当してまいりました。それぞれの基礎自治体…
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- （上の発言）
95
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
既存住宅の活用の必要性ですとか、今委員がおっしゃられたような視点ですね、新築住宅だけではなくて既存の住宅、それから、集合住宅を含めて、借りるという概念が非常に、全体における割合において大きくなっている。世帯の住まい方の変化というのはきっちりと捉えなければなりません。先ほどほかの委員の先生から具体的な世帯数などの御開示もございましたが、そういった視点が重要ということを十分踏まえております。
それで、住宅減税というか、今は住宅ローン減税ですが、これが昭和四十七年にできた。一九七二年ということでございますね。これは、私ども自民党的に申しますと、その年の五月か六月が田中角栄総理の誕生ではなかったかと思います。その以前も、田中角栄総理におかれては自由民主党の政策決定に極めて重要なポストにいらっしゃったわけですから、「列島改造論」等、御著作を拝見いたしましても、やはり、住宅を新築し、それ以前として住宅地にするということですよね、開発して。この状況が非常に重要であるというお考えが強かったのかなと思います。
かてて加えて、今、強い経済をつくるための投資の概念ということで、むしろ、都心のど真ん中ではなくて、地方にまさに産業クラスターのようなものをつくって、そこに住宅街も含めて一緒にできていくというようなことも、今、これからの時代では、まあ、ここのところ、そこまでの必要性はなかったんでしょうけれども、強い経済をつくるために地域に産業クラスターをつくる、成長投資も危機管理投資もやっていくというと、やはり、製造業を前提にいたしますと、東京都の真ん中につくるというのは余りないのかなということになりまして。そうすると、都心で今非常に戸数も減っていて、逆に、様々な要因で余りにも高くなっている高級新築マンションとかタワーマンションということとはまた別に、地域におけるクラスターづくりという意味で住宅の後押しの必要がないかというと、それはそれであると思います。
ただ、それがどのぐらいのものになるのかは、これから成長戦略でいろいろなプランが出てまいりますので、それで見積もれるかどうかは私もまだ完全に見ておりませんから分かりませんけれども、そういう部分もありながら、実態的にはやはり、人口減少の中で、世帯数の減少の中で、また感覚が変わってきておりますから、住むということ、住まうということについての支援が何が一番国民全体にとってよろしいのかということは不断に考えていった方がいいなというのは、今日の議論を聞いても非常に痛感いたしますし。
その意味では、借りている方への様々な支援というのは今でも補助金等、支援金等でございますし、公営住宅があること自体がその意味ではありますが、公営住宅の割合は自治体によっても大分違いますけれども、本当に公営住宅の割合が高い先進国というのはありますから、それに比べると日本はまだ少ないのかもしれないし、様々な支援手法をバランスを取りながら国民のニーズに合わせていくということが非常に大事かなと思います。
96近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
今、地方の産業クラスターについても御所見をいただきました。地方の視点を含めて御答弁いただき、ありがとうございます。
今回の住宅ローン減税については、これまでの枠組みもそうですけれども、都心で価格が高騰しているから中古も広く意識していこうという姿勢というものも十分感じますが、今お話ししたような、地方であるいは空いている物件とか、ちょっと今回のローン減税の話からは脱線をしますけれども、まだストックは地方にもたくさん眠っているというふうに感じますし、もろもろ、これが住宅の購入なのか賃貸等の家賃支援なのかは分かりませんけれども、地方で…
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97青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
防衛力強化に係る安定財源につきましては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一の部分につきまして、税制措置で確保を図ることとされております。
令和五年度与党税制改正大綱におきまして、法人税、所得税、たばこ税の三税により確保するという基本的な方向性が示されております。
その上で、令和七年度税制改正におきましては、与党の御議論を踏まえまして、法人税額の四％の御負担をお願いする防衛特別法人税を導入するほか、たばこ税につきまして、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げをそれぞれ段階的に実施することとされております…
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98近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
それでは、防衛力整備計画のこれからの話になりますけれども、規模と、改めて、たばこ税、法人税、所得税の財源としての額をもう一度御説明いただければと思います。
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