ありがとうございます。
まさしく中古住宅の利活用というのは本当に大事なテーマだと思います。足下で約九百万戸の全国の空き家がまずございますのと同時に、この質問の前段で岡本委員からも御指摘ありましたけれども、今、ある程度の資産をお持ちの方で住宅が買える方、ローンを含めてですね、買える方はいいんですけれども、その下の所得層の方で、どうにも住宅ローンにもあずかれない、基本的には家賃支援が本来は欲しいんだけれどもいただけないというような現状もあるかと思います。
私自身も、実は、つい最近まで地方自治体で定住政策の促進等も担当してまいりました。それぞれの基礎自治体で、何らか、住宅の購入であったり家賃支援を行おうとした場合に、まずもって一時的に五十万円以上の何か補助金を差し上げたりすると、これ自体も課税の対象になったり、基礎自治体の政策だけでは運用しにくいというような側面もあります。それから、何よりも、本当にこの地域に定住するのかとかそういった目線もあるので、賃貸でその都度都度、生活あるいは就労の状況によってお住まいを変えなきゃいけないような方だっていらっしゃいます。そういった方には基礎自治体の方では補助金とかを出しにくいというような現実もたくさん見てまいりましたので、是非とも、低所得層に対する家賃支援なども、ちょっと思いつきの発言ではございますけれども、検討をいただきたいと思います。
中古市場の活性化あるいはその必要性について国民の皆さんと広く意識を共有すべきだと考えます。
特に通告はないんですけれども、今申し上げたような視点、もしお答えが可能でしたら財務大臣から所見をいただければと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
住宅ローン控除につきましては、今、参考人の方からも申し上げたとおり、創設時の目的が内需の拡大等であったということでございますが、住まいはやはり生活の基盤でございまして、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援していくといった観点も踏まえ、その時々の経済社会の状況に応じ、累次の見直しを行ってきております。
その上で、令和八年度の税制改正では、既存ストックの利活用の促進ですね、今は、何でも新築となると高くなっている上に、工期が遅くなっておりますので、そういった問題もございますので、既存ストックの利活用ということは社会経済的に非常に重要性が高まっているわけでご…
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92近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
既存ストックの利活用、そして子育ての、そういった世帯の支援というような視点、御教示いただきまして、ありがとうございます。
今回の住宅ローン控除の見直しに関して申しますと、従来の住宅政策から転換点に来ているように私は感じました。今回の住宅ローン減税では、既存住宅と新築住宅との間で、限度額等も含めて、大きな差異が余りなくなってきているのではないかなというふうに考えております。ある意味で、中古住宅の流通を活性化させるんだ、そういったメッセージを強く打ち出せるようなタイミングに来ているのかと思います。
減税措置という視点のみではなく…
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93井井崎信也国土交通省大臣官房審議官
お答えをいたします。
令和八年度税制改正による住宅ローン減税制度の改正内容の周知につきましては、新しい制度がより多くの国民の皆様に理解いただけるよう、制度の概要やＱアンドＡといった情報コンテンツの充実を図ってまいります。
その際、今般の改正におきまして、既存住宅ストックの利活用の促進を図るため既存住宅に対する支援が拡充されたことが分かりやすく伝わるよう、取り組んでまいります。
また、国による周知に加えまして、住宅の取得を検討している方々への訴求の機会を多く持っておられる民間の住宅情報サイトや住宅の関連団体などと連携をしまして、効果的な周知に取り組ん…
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- （上の発言）
94近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
まさしく中古住宅の利活用というのは本当に大事なテーマだと思います。足下で約九百万戸の全国の空き家がまずございますのと同時に、この質問の前段で岡本委員からも御指摘ありましたけれども、今、ある程度の資産をお持ちの方で住宅が買える方、ローンを含めてですね、買える方はいいんですけれども、その下の所得層の方で、どうにも住宅ローンにもあずかれない、基本的には家賃支援が本来は欲しいんだけれどもいただけないというような現状もあるかと思います。
私自身も、実は、つい最近まで地方自治体で定住政策の促進等も担当してまいりました。それぞれの基礎自治体で、何らか、住宅の購入であったり家賃支援を行おうとした場合に、まずもって一時的に五十万円以上の何か補助金を差し上げたりすると、これ自体も課税の対象になったり、基礎自治体の政策だけでは運用しにくいというような側面もあります。それから、何よりも、本当にこの地域に定住するのかとかそういった目線もあるので、賃貸でその都度都度、生活あるいは就労の状況によってお住まいを変えなきゃいけないような方だっていらっしゃいます。そういった方には基礎自治体の方では補助金とかを出しにくいというような現実もたくさん見てまいりましたので、是非とも、低所得層に対する家賃支援なども、ちょっと思いつきの発言ではございますけれども、検討をいただきたいと思います。
中古市場の活性化あるいはその必要性について国民の皆さんと広く意識を共有すべきだと考えます。
特に通告はないんですけれども、今申し上げたような視点、もしお答えが可能でしたら財務大臣から所見をいただければと思います。
95片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
既存住宅の活用の必要性ですとか、今委員がおっしゃられたような視点ですね、新築住宅だけではなくて既存の住宅、それから、集合住宅を含めて、借りるという概念が非常に、全体における割合において大きくなっている。世帯の住まい方の変化というのはきっちりと捉えなければなりません。先ほどほかの委員の先生から具体的な世帯数などの御開示もございましたが、そういった視点が重要ということを十分踏まえております。
それで、住宅減税というか、今は住宅ローン減税ですが、これが昭和四十七年にできた。一九七二年ということでございますね。これは、私ども自民党的に申しますと、その年の五月か…
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96近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
今、地方の産業クラスターについても御所見をいただきました。地方の視点を含めて御答弁いただき、ありがとうございます。
今回の住宅ローン減税については、これまでの枠組みもそうですけれども、都心で価格が高騰しているから中古も広く意識していこうという姿勢というものも十分感じますが、今お話ししたような、地方であるいは空いている物件とか、ちょっと今回のローン減税の話からは脱線をしますけれども、まだストックは地方にもたくさん眠っているというふうに感じますし、もろもろ、これが住宅の購入なのか賃貸等の家賃支援なのかは分かりませんけれども、地方で…
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97青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
防衛力強化に係る安定財源につきましては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一の部分につきまして、税制措置で確保を図ることとされております。
令和五年度与党税制改正大綱におきまして、法人税、所得税、たばこ税の三税により確保するという基本的な方向性が示されております。
その上で、令和七年度税制改正におきましては、与党の御議論を踏まえまして、法人税額の四％の御負担をお願いする防衛特別法人税を導入するほか、たばこ税につきまして、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げをそれぞれ段階的に実施することとされております…
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