したがって、改めて確認させていただきたいんですが、確かに壁をなくすというのはすっきりして気持ちのいい言葉ではありますけれども、仮に壁をなくしていたら、年収五百万円と二千万円の方では受け取っていただく所得税減税の金額が五倍から十倍違ったということだけは事実として共有をさせていただきながら、今後も、目的はあくまでも国民生活をなるべくフェアに支えていくことだということを確認させていただきたいと思います。
その上で、非常にすばらしい言葉として誕生した手取りを増やすですけれども、そういう発想に至った国民民主党の皆さんや玉木代表の先見の明というのはすばらしいなというふうに思っています。その上で、私は、手取りを増やすことは大切なんだけれども、額面を増やすことは、同様、それ以上に大切だということを是非今日は確認させていただきたいと思っているんですね。
それは単純に、手取りがどんなに増えても、額面以上に増えることはないんですね。手取りを増やすというのは、究極は所得税減税をどれだけやるかということですから、額面が増えていかなければ、将来不安が消えていくということはなかなか難しいと思っています。なので、どういうふうに額面を増やしていくかということが一人一人の生活の豊かさを追求する上では非常に大切だと思っているんです。
よく申し上げますけれども、強い経済というのを高市政権は志向されていて、私も大切だと思っています。そして、その強い経済を象徴する経済指標はＧＤＰ、現在、日本は世界第四位、間違いなく国際的には我が国は強い経済の国であります。けれども、一人一人の生活水準、もっと言うと賃金や豊かさ、これが直結する指標は一人当たりＧＤＰでありまして、ＧＤＰ総額が世界第四位の我が日本の一人当たりＧＤＰは、世界第三十八位です。国は物すごく豊かなのに一人一人の生活は相対的には厳しいというのが、現実の今、社会になっているんですね。なので、どうやってこの額面を増やしていくか、一人当たりＧＤＰを増やしていくかということが今後の経済運営の中でより重要な時代に入ってきたというふうに思います。
先日、三月四日に、植田総裁にお越しいただいたときに同じ問題提起をさせていただきました。そして、植田総裁からは、実は賃金を起点とした経済成長がすごく大切だと。賃金が増えて、額面が増えて、その結果手取りも増えていくようなことになれば、個人消費に回っていく。国内個人消費の多くは、それをカバーする産業の設備投資は、国内で行われています。サービス業も国内で消費がされます。であるがゆえに、乗数効果が回って、結局、ＧＤＰ寄与度も圧倒的に多いというのが植田総裁の御答弁だったんですけれども。
大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、この強い経済が今既に存在している日本の状況の中で、一人当たりＧＤＰ、生活の豊かさを追求していくために、どういう解決策が必要で、実際にそれが実現可能かというふうにお考えになっているかということを教えていただきたいと思います。
51
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この問題は非常に微妙な言葉でございますので、何度も繰り返すようでございますけれども、今おっしゃったような仮定の御質問に私が答えたというわけではありません。
それから、一般論として申し上げますと、今私が読み上げさせていただいたように、日銀法の三条における自主性の尊重と透明性の確保、それから第四条における政府との関係、このバランスということでございますので、それ以上のことを申し上げることはちょっとこういう状況ではできませんし、それだけでもマーケットに影響が出ることでございますので、御理解を賜ればと思います。
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岡本三成(中道)
承りました。
次に、所得税法の一部を改正する法律案の中身についてお伺いをいたします。
先ほど伊佐議員からも御質問がありましたけれども、百三万円の壁が話題になった後に、昨年度の税制改正においてこれを百六十万円にまで上げていくというのは、当時の公明党、私も政調会長でしたけれども、深く関わりまして、そしてそれが百七十八万円にいったときには、そのたびごとに最低保障額について決めていくというのは非常に手間もかかるし非効率的なので、その後は、例えばＣＰＩ、消費者物価等に対応する形で自動的に上げていきましょうということを議論して決めておりますので、今回の税制改正は…
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53片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
所得税の基礎控除につきまして、一律の控除額の引上げでは限界税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなりますということは、今御説明がるるあったとおりでございますが、委員も大変御苦労されておつくりいただいた令和七年度の税制改正の議論に当たりましては、給与収入八百五十万円相当までの方々を対象に所得に応じた控除額の設定を行い、中所得者層までのそれぞれの階層で減税額を二万円から四万円の範囲内に平準することというような制度になりました。
これは、公平、中立、簡素という税制の基本原則が、時にお互いが相反することもある中で、高所得者への過度な優遇とならないよう、税負担の軽…
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- （上の発言）
54岡本三成(中道)
したがって、改めて確認させていただきたいんですが、確かに壁をなくすというのはすっきりして気持ちのいい言葉ではありますけれども、仮に壁をなくしていたら、年収五百万円と二千万円の方では受け取っていただく所得税減税の金額が五倍から十倍違ったということだけは事実として共有をさせていただきながら、今後も、目的はあくまでも国民生活をなるべくフェアに支えていくことだということを確認させていただきたいと思います。
その上で、非常にすばらしい言葉として誕生した手取りを増やすですけれども、そういう発想に至った国民民主党の皆さんや玉木代表の先見の明というのはすばらしいなというふうに思っています。その上で、私は、手取りを増やすことは大切なんだけれども、額面を増やすことは、同様、それ以上に大切だということを是非今日は確認させていただきたいと思っているんですね。
それは単純に、手取りがどんなに増えても、額面以上に増えることはないんですね。手取りを増やすというのは、究極は所得税減税をどれだけやるかということですから、額面が増えていかなければ、将来不安が消えていくということはなかなか難しいと思っています。なので、どういうふうに額面を増やしていくかということが一人一人の生活の豊かさを追求する上では非常に大切だと思っているんです。
よく申し上げますけれども、強い経済というのを高市政権は志向されていて、私も大切だと思っています。そして、その強い経済を象徴する経済指標はＧＤＰ、現在、日本は世界第四位、間違いなく国際的には我が国は強い経済の国であります。けれども、一人一人の生活水準、もっと言うと賃金や豊かさ、これが直結する指標は一人当たりＧＤＰでありまして、ＧＤＰ総額が世界第四位の我が日本の一人当たりＧＤＰは、世界第三十八位です。国は物すごく豊かなのに一人一人の生活は相対的には厳しいというのが、現実の今、社会になっているんですね。なので、どうやってこの額面を増やしていくか、一人当たりＧＤＰを増やしていくかということが今後の経済運営の中でより重要な時代に入ってきたというふうに思います。
先日、三月四日に、植田総裁にお越しいただいたときに同じ問題提起をさせていただきました。そして、植田総裁からは、実は賃金を起点とした経済成長がすごく大切だと。賃金が増えて、額面が増えて、その結果手取りも増えていくようなことになれば、個人消費に回っていく。国内個人消費の多くは、それをカバーする産業の設備投資は、国内で行われています。サービス業も国内で消費がされます。であるがゆえに、乗数効果が回って、結局、ＧＤＰ寄与度も圧倒的に多いというのが植田総裁の御答弁だったんですけれども。
大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、この強い経済が今既に存在している日本の状況の中で、一人当たりＧＤＰ、生活の豊かさを追求していくために、どういう解決策が必要で、実際にそれが実現可能かというふうにお考えになっているかということを教えていただきたいと思います。
55片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
昨日、たまたま来日中のＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と御一緒いたしまして、お互いＧ７蔵相オンラインにも出たんですが、その前に食事会をしておりましたが、ＩＭＦの直近の統計によりますと、二〇〇〇年から二〇二四年にかけて、日本の名目ＧＤＰは世界二位から四位に、一人当たりＧＤＰは世界三位から、委員の二〇二五年の統計では三十八位というふうにおっしゃっていましたが、直近の二五年十月だと四十位なんですけれども、どっちにしてもちょっと本当にさえない順位にはなっている、このことはもう重々承知をしております。
これは様々な要因があるわけですが、一九九〇年代のバ…
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56岡本三成(中道)
委員の皆さん、お手元にお配りさせていただいた資料を御覧ください。朝の理事会で御承認をいただきまして、ありがとうございました。
これは財務省の法人企業統計年報を基に私が作りましたもので、よく失われた三十年と言われますけれども、何が失われたかということを確認させていただきたいんですね。これは財務省の法人企業統計ですから、大企業のみならず、中堅、中小も一部入っておりますけれども。
一九九八年から過去三十年間、とりわけ二十一世紀に入ってから、日本の企業の経常利益、五倍伸びています。結構もうかっているんですね。この期間に、配当を中心とした株主還元、八倍伸びてい…
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57片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに委員の御指摘を図表とともに伺っていて、おっしゃるとおりだと思いまして、一人当たりのＧＤＰを増やすには、コーポレートガバナンス・コードを見直して、実質賃金の向上を促すべきだということは、全くそのとおりだと思います。
企業も、自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を、株主への還元とともに、人的投資等の成長投資に適切に振り向けていかなければならない、これは重要な課題であるということは認識しておられると思います。
我が国のコーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものであり、必ずしも賃上げや労働分配率の…
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