お答え申し上げます。
先ほど総理が述べられておりましたとおり、地球温暖化の影響もありまして、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。このような中で、災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術やノウハウに対して国際社会から高い期待が寄せられているものと認識しております。
まず、我が国からの国際連携ということで申し上げますと、近年、我が国では、耐震化などのハード面の技術に加えて、衛星やＡＩなどを活用した被害状況の把握や災害予測、さらには浄水化技術など、避難生活の環境改善に資する新たな技術やサービスが次々と生まれてきております。こうした防災技術の海外展開を進めることは、各国の防災力向上への貢献につながるとともに、我が国の防災産業の育成や成長力強化、翻って我が国の防災力の強化の観点からも重要であると考えております。
このため、内閣府としましては、関係省庁や民間事業者などと連携しまして、国際会議、展示会などにおける日本の防災技術のＰＲや外国政府と日本企業とのマッチングの推進、海外における日本の防災技術の導入支援などの取組を行っておりますが、防災庁ではこれらの取組を更に推進してまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、海外の優れた防災技術やノウハウについて、これを積極的に学んで我が国の防災力向上につなげていくことも大変重要であります。例えば、昨年の災害対策基本法の改正では、イタリアや、まさに台湾の事例も参考とさせていただいて、災害ボランティア団体の登録制度などを整備したところであります。
今後とも、海外の優良事例の活用なども含めて、国際連携を一層推進してまいりたいと考えております。
115
平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。かなりアップデートされているということを伺ったと思っております。
実際の訓練を行っているのと行っていないとでは、かなり初動の対応が違いますので、そういった意味では、先ほども申し上げたような、七十二時間の中でどうやって対応していくのか、これが迅速に行われるのかというのが非常に結びついてくると思いますので、引き続き取り組んでいただければと思います。
次に、インフラに関してお伺いをいたします。
事前防災という観点から、インフラの強化というのは大変重要であると思っております。インフラの強化をしていれば被害はかなり抑えられるということが…
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116横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
上下水道の関係でございますけれども、上下水道施設の令和六年度末時点の耐震化状況につきましては、例えば、上下水道システムの急所となる浄水施設の約四七％、下水処理施設の約五〇％で耐震化がなされているということでございます。また、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている避難所など重要施設の割合は約九％という状況だと承知してございます。
上下水道などのインフラの防災対策については、第一次国土強靱化実施中期計画等、各種計画を踏まえて、防災庁設置後も引き続き、国土交通省などの関係省庁において、防災も含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取…
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117平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
まだまだ道半ばというところもあるかとは思いますけれども、是非、防災庁ができた暁には、いろいろなプライオリティーみたいな部分もあると思うんです、さっき南海トラフのお話もしていただきましたけれども、そこはしっかりやっていくということで、是非国土強靱化ともしっかり連携していただきたいと思います。
国土強靱化において対策を施した様々なインフラは、実際、被害があった際にも被害を低減できたという実績も多数上がっております。また、復旧に関しての費用も非常に抑えられたというような実績もありますので、上下水道にかかわらず、道路、橋梁、河川など、…
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- （上の発言）
118鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
先ほど総理が述べられておりましたとおり、地球温暖化の影響もありまして、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。このような中で、災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術やノウハウに対して国際社会から高い期待が寄せられているものと認識しております。
まず、我が国からの国際連携ということで申し上げますと、近年、我が国では、耐震化などのハード面の技術に加えて、衛星やＡＩなどを活用した被害状況の把握や災害予測、さらには浄水化技術など、避難生活の環境改善に資する新たな技術やサービスが次々と生まれてきております。こうした防災技術の海外展開を進めることは、各国の防災力向上への貢献につながるとともに、我が国の防災産業の育成や成長力強化、翻って我が国の防災力の強化の観点からも重要であると考えております。
このため、内閣府としましては、関係省庁や民間事業者などと連携しまして、国際会議、展示会などにおける日本の防災技術のＰＲや外国政府と日本企業とのマッチングの推進、海外における日本の防災技術の導入支援などの取組を行っておりますが、防災庁ではこれらの取組を更に推進してまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、海外の優れた防災技術やノウハウについて、これを積極的に学んで我が国の防災力向上につなげていくことも大変重要であります。例えば、昨年の災害対策基本法の改正では、イタリアや、まさに台湾の事例も参考とさせていただいて、災害ボランティア団体の登録制度などを整備したところであります。
今後とも、海外の優良事例の活用なども含めて、国際連携を一層推進してまいりたいと考えております。
119平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
先ほども触れていただきましたけれども、防災の技術開発というところは、現在政権が進めている戦略十七分野の一つでもありますし、国際連携を強化して日本が防災の分野でイニシアチブをしっかり取っていく、そして国際貢献をしていくことが防災庁の役割として大変重要だと私は思っておりますので、引き続き、こちらからの提供、また向こうからのノウハウの享受というところもしっかりやっていただいて取り組んでいただければと思います。
時間的に最後の質問に参りますけれども、今回、防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰して、中長期的な視点で防災に関する基本政策や国家…
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120
牧野たかお(自民)復興大臣
平沼委員の御質問にお答えさせていただきます。
我が国の防災体制の抜本的な強化に向けて防災庁が司令塔機能を発揮するためには、我が国全体の防災政策を牽引する国家戦略の立案が大変重要だと思います。その国家戦略としては、これまでの災害に対する十分な検証や、我が国の将来にわたって起こり得る環境の変化、そして最新の技術動向などを踏まえて、あらゆる事態を想定して、起こり得る被害を先読みし、防災政策を立案していくという考え方を示すことが必要だと考えております。
そのような考え方の下で、シミュレーションに基づいた災害リスク評価などを通じて、国難級の災害の被害を最小限に…
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121平沼正二郎(自民)
大臣、ありがとうございました。意気込みが伝わってまいりました。
是非、今までの経験やノウハウを基に、日本には防災庁があって安心だとか、海外から日本は防災庁があってすごいと言われるような体制をつくっていただくようお願いと期待を込めまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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