上下水道の関係でございますけれども、上下水道施設の令和六年度末時点の耐震化状況につきましては、例えば、上下水道システムの急所となる浄水施設の約四七％、下水処理施設の約五〇％で耐震化がなされているということでございます。また、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている避難所など重要施設の割合は約九％という状況だと承知してございます。
上下水道などのインフラの防災対策については、第一次国土強靱化実施中期計画等、各種計画を踏まえて、防災庁設置後も引き続き、国土交通省などの関係省庁において、防災も含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定してございますけれども、その上で、防災庁が防災に関しては一段高い司令塔となって、関係府省庁や自治体と連携して事前防災の取組を推進していく考えでございます。
例えば、南海トラフ地震等の大規模地震に関する各種計画がございますけれども、こちらにおいてインフラ耐震化などの個別具体の施策が位置づけられてございます。これを防災庁が中心になって適時フォローアップを行うとともに、更に施策を推進する必要がある場合には勧告権も背景に対応を求めていくなど、関係省庁と連携して様々な事前防災対策を推進してまいります。
それらの取組を通じて優先すべき課題へ対応していくことが、地域の事前防災の取組を前進させ、結果的には国土強靱化の目標を達成することにつながると考えてございます。
計画を取りまとめる内閣官房や具体の強靱化の取組を行う関係省庁とも連携しながら、政府一体となって地域における事前防災を推進する体制を構築したいと考えてございます。
113
平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
今やっているものもしっかり司令塔としていろいろコントロールをしていただくということだと思うんですけれども、今、皆さんの地元でもそうだと思いますけれども、訓練とかいろいろやられていると思います。それぞれでやられているけれども、実際にこれが今後は防災庁ということで、できればいろいろな知見もそこからいただいて、より現実に即したものをやっていただくとか、そういったことが非常に重要になってくると思いますので、しっかりと対策を取っていただいてシミュレーションをすることが実際に災害が起きたときに非常に有効であると私は思いますので、しっかり取り…
この発言のページ
114横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
能登半島地震の際の現地対策本部の運営のお支えが十分できなかったということは、大変な反省材料として組織としても受け止めているところでございます。その上で、政務三役や現地災害対策本部に派遣される各省庁の職員が発災直後から迅速かつ的確に災害対応を行えるよう、平時から備えを講じておくことが重要であるということを再認識してございます。
このため、政府においては、災害対策本部の設置を始めとした初動対応を円滑に進めるためのしっかりしたマニュアルを整備するとともに、地方自治体と連携して、毎年、政務にも御参加いただいて現地災害対策本部運営訓練を実施…
この発言のページ
115平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。かなりアップデートされているということを伺ったと思っております。
実際の訓練を行っているのと行っていないとでは、かなり初動の対応が違いますので、そういった意味では、先ほども申し上げたような、七十二時間の中でどうやって対応していくのか、これが迅速に行われるのかというのが非常に結びついてくると思いますので、引き続き取り組んでいただければと思います。
次に、インフラに関してお伺いをいたします。
事前防災という観点から、インフラの強化というのは大変重要であると思っております。インフラの強化をしていれば被害はかなり抑えられるということが…
この発言のページ
- （上の発言）
116横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
上下水道の関係でございますけれども、上下水道施設の令和六年度末時点の耐震化状況につきましては、例えば、上下水道システムの急所となる浄水施設の約四七％、下水処理施設の約五〇％で耐震化がなされているということでございます。また、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている避難所など重要施設の割合は約九％という状況だと承知してございます。
上下水道などのインフラの防災対策については、第一次国土強靱化実施中期計画等、各種計画を踏まえて、防災庁設置後も引き続き、国土交通省などの関係省庁において、防災も含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定してございますけれども、その上で、防災庁が防災に関しては一段高い司令塔となって、関係府省庁や自治体と連携して事前防災の取組を推進していく考えでございます。
例えば、南海トラフ地震等の大規模地震に関する各種計画がございますけれども、こちらにおいてインフラ耐震化などの個別具体の施策が位置づけられてございます。これを防災庁が中心になって適時フォローアップを行うとともに、更に施策を推進する必要がある場合には勧告権も背景に対応を求めていくなど、関係省庁と連携して様々な事前防災対策を推進してまいります。
それらの取組を通じて優先すべき課題へ対応していくことが、地域の事前防災の取組を前進させ、結果的には国土強靱化の目標を達成することにつながると考えてございます。
計画を取りまとめる内閣官房や具体の強靱化の取組を行う関係省庁とも連携しながら、政府一体となって地域における事前防災を推進する体制を構築したいと考えてございます。
117平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
まだまだ道半ばというところもあるかとは思いますけれども、是非、防災庁ができた暁には、いろいろなプライオリティーみたいな部分もあると思うんです、さっき南海トラフのお話もしていただきましたけれども、そこはしっかりやっていくということで、是非国土強靱化ともしっかり連携していただきたいと思います。
国土強靱化において対策を施した様々なインフラは、実際、被害があった際にも被害を低減できたという実績も多数上がっております。また、復旧に関しての費用も非常に抑えられたというような実績もありますので、上下水道にかかわらず、道路、橋梁、河川など、…
この発言のページ
118鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
先ほど総理が述べられておりましたとおり、地球温暖化の影響もありまして、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。このような中で、災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術やノウハウに対して国際社会から高い期待が寄せられているものと認識しております。
まず、我が国からの国際連携ということで申し上げますと、近年、我が国では、耐震化などのハード面の技術に加えて、衛星やＡＩなどを活用した被害状況の把握や災害予測、さらには浄水化技術など、避難生活の環境改善に資する新たな技術やサービスが次々と生まれてきております。こうした防災技術…
この発言のページ
119平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
先ほども触れていただきましたけれども、防災の技術開発というところは、現在政権が進めている戦略十七分野の一つでもありますし、国際連携を強化して日本が防災の分野でイニシアチブをしっかり取っていく、そして国際貢献をしていくことが防災庁の役割として大変重要だと私は思っておりますので、引き続き、こちらからの提供、また向こうからのノウハウの享受というところもしっかりやっていただいて取り組んでいただければと思います。
時間的に最後の質問に参りますけれども、今回、防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰して、中長期的な視点で防災に関する基本政策や国家…
この発言のページ