鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 142 発言)

お答え申し上げます。

委員からも御指摘がございましたけれども、現在、政府の防災基本計画におきましては、津波からの避難を行うに当たりましては、地震による道路の損傷や液状化による交通障害ですとか、渋滞発生による避難支援活動への支障などが考えられることから、徒歩を原則としているところであります。

その上で、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や、津波到達時間など、地域の実情を踏まえて、やむを得ず車で避難せざるを得ない場合には、市町村において、車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めております。

自治体の避難計画の中身は様々ございます。例えば、車避難の対象者として、高齢者、障害者など自力避難が困難な要支援者とその支援者を掲げているもの、あるいは、避難場所までの距離が遠く、徒歩避難が困難な地区の住民などを示しているものですとか、あるいは、渋滞対策を講じている事例としまして、渋滞の原因となる右折を控えて、避難時には左折して避難場所に向かうことを要請しているものなどがございます。

それから、先ほど議員から御指摘がございました車両を限定するということにつきましても、道路がそもそも交差点のところで渋滞がどうなるかなど、いろいろ地域の特性があろうかと思っております。

ですので、私どもとしましては、地域の特性に応じてそれぞれの自治体が適切な、最も安全に避難所に到達できる避難ルートなり避難の方法をあらかじめ策定できるように、先ほど御指摘がございましたけれども、地区防災計画の策定への支援ですとか、あるいはシミュレーションを行うといったようなことを積極的に促進してまいりたいと考えておりますので、そういったものへの技術的な助言などを通じまして、様々な地域の実情に応じた避難の在り方についての自治体の検討を促してまいりたいと考えております。

以上です。

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