田中委員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、この富士由比バイパスの件は後でちょっと申し上げたいと思いますけれども、こうした道路のインフラ整備については、引き続き、国土交通省など関係省庁において、防災も含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。その上で、防災庁が一段高い司令塔となって、関係省庁と連携し、防災の観点から、事前防災の取組を政府一丸となって推進していかなければならないと思っております。
その上で、これまで田中委員が御質問された箇所について申し上げると、私も常々、薩た峠の周辺について言えば、本当に、一号線も東名も走っておりまして、これは言うならば、日本の首都圏から名古屋圏、中京圏までの間の大動脈だというのは間違いないと思います。その上で、私が言うのもどうかと思いますが、台風のたびに高波が来たりして通行止めになっているということがもう何十年も続いていますので、ここは本当に局地的にちょっと何とかしなきゃいけないところではないかというのは個人的には思っております。
それと、今、私、国土強靱化担当大臣も務めておりまして、防災庁設置準備担当大臣と両方兼ねているんですが、それぞれの会議をやっていると、これはお互い表裏一体だなと思っておりまして、情報が、国土強靱化推進室というところは、国交省だけじゃなくて文科省だったり各省庁にまたがって、それぞれが国土強靱化の中で推進が特に必要な施策というのを出してきてもらって、それをまとめて国土強靱化推進室が財政当局と交渉するんですけれども。
ですので、そういう過程の中で、これから防災庁とそういう国土強靱化推進室、また各省庁と、予算要求のときでもやはりいろいろな情報交換をすることによって事前防災が更に強まっていくんだなというのは今実感として思っておりますので、これから、実際にはこの法案が通って、それから設置される防災庁でございますけれども、そうしたこともちゃんと頭の中に入れながら準備を進めていきたいと思っております。
100
田中健(国民)
いろいろな条件がありまして、総合的に判断するということでありましたけれども、過去の例を見てみますと、無料通行の措置にした例というのは、国道の二四六の、これも同じようなのり面崩壊に伴って新東名、東名の一部区間の代替無料措置が実施されたこともありますし、また、国道十号という道路におきましても、通行止めに伴い、これは九州ですけれども、東九州自動車道で対象区間の無料措置が実施された例もあります。
今回のように、やはり国道一号線という日本の大動脈、要所だという認識もいただきましたけれども、これが長時間止まって、しかも周辺の一般道路、私も体験したように深刻な渋滞を…
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101沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
先ほども答弁させていただきましたが、現在、高速道路の通行を余儀なくされるような災害が起きた場合、周辺の混雑、あるいは社会経済活動への影響、通行止めの時間など、いろいろ総合的に勘案してというふうになってございます。
委員御指摘のように、ルール化するということで早く判断するというメリットもありますが、柔軟に対応するということもまた一つ大事なことかとも思っておりまして、いろいろな場合、その時々の状況に応じて、今、個別に判断するような形を取ってございます。
いずれにしましても、周辺交通への影響が大きい場合などにおきまして、迂回車両を対…
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102田中健(国民)
ありがとうございます。
是非前向きに検討していただいて、スムーズに対応ができるような環境を整えていただきたいと思います。
それでは、ここから牧野大臣に伺いたいと思います。
防災庁設置法案の議論では、防災庁が司令塔になると説明されています。しかし、司令塔というなら、やはり、発災後に情報を集めるだけでなく、先ほども言いましたが、事前防災に力を入れていただきたいと思います。
今回のような例えば交通急所であれば、平時からこれを把握をし、また、国交省が今担当しておりますが、国交省任せだけでなく、防災上の観点からも、例えば優先順位をつけるだとか、また、国土強…
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- （上の発言）
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牧野たかお(自民)復興大臣
田中委員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、この富士由比バイパスの件は後でちょっと申し上げたいと思いますけれども、こうした道路のインフラ整備については、引き続き、国土交通省など関係省庁において、防災も含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。その上で、防災庁が一段高い司令塔となって、関係省庁と連携し、防災の観点から、事前防災の取組を政府一丸となって推進していかなければならないと思っております。
その上で、これまで田中委員が御質問された箇所について申し上げると、私も常々、薩た峠の周辺について言えば、本当に、一号線も東名も走っておりまして、これは言うならば、日本の首都圏から名古屋圏、中京圏までの間の大動脈だというのは間違いないと思います。その上で、私が言うのもどうかと思いますが、台風のたびに高波が来たりして通行止めになっているということがもう何十年も続いていますので、ここは本当に局地的にちょっと何とかしなきゃいけないところではないかというのは個人的には思っております。
それと、今、私、国土強靱化担当大臣も務めておりまして、防災庁設置準備担当大臣と両方兼ねているんですが、それぞれの会議をやっていると、これはお互い表裏一体だなと思っておりまして、情報が、国土強靱化推進室というところは、国交省だけじゃなくて文科省だったり各省庁にまたがって、それぞれが国土強靱化の中で推進が特に必要な施策というのを出してきてもらって、それをまとめて国土強靱化推進室が財政当局と交渉するんですけれども。
ですので、そういう過程の中で、これから防災庁とそういう国土強靱化推進室、また各省庁と、予算要求のときでもやはりいろいろな情報交換をすることによって事前防災が更に強まっていくんだなというのは今実感として思っておりますので、これから、実際にはこの法案が通って、それから設置される防災庁でございますけれども、そうしたこともちゃんと頭の中に入れながら準備を進めていきたいと思っております。
104田中健(国民)
ありがとうございます。
まさに地元ですので何度も通られていらっしゃって、その重要性とまた危険性というのは分かっていただいておりますので心強く思いますけれども、何十年もこれは続いておるところですので、是非、力を合わせて、日本のまさに言っていただいたように大動脈としての対策を進めていただければと思っています。
さらに、国土強靱化の担当大臣でもあられるということで、まさにどのような防災庁との関わりの中でこれを進めていくのかということをお聞きをしたいと思います。
防災庁の取組としては、やはり勧告権ということを何度も議論されてきました。私も前回の質疑でも質問…
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105牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
繰り返しになるかもしれませんけれども、防災庁が主導して、自治体と連携してインフラの状況などを踏まえた地域レベルでの災害リスク評価を推進するということが、これからの地域防災の中でのまずスタートラインだと思います。
その上で申し上げると、地域レベルの災害リスク評価もすごく大事でありますけれども、先ほど委員が御指摘されてきたああいう国の直轄事業というのは、地域レベルの災害リスク評価というよりも、むしろ国の各種事業の中のリスク評価ではないかと思います。
そうしたことも併せて評価をしていかなきゃいけないと思いますし、そして弱い部分がある…
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106田中健(国民)
ありがとうございます。
地域レベルの災害リスク評価ということがまず防災庁の役目でありますが、国の直轄事業については、そのまた更に上の段階でやっていただけるということですが、更に具体的にお伺いしますと、国土強靱化の中で、例えば今回取り上げましたのり面ですが、皆さんにお配りした資料の中に、四十三、国土交通省の土砂災害防止対策として掲げられています。しっかりＫＰＩがあって指標があります、目標年次がありまして、これについては、緊急輸送道路十一万キロののり面、盛土における三万四千か所を洗い出しをしまして、これに対して現在が六七％の対策、そして令和五年の六七％が令…
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