ありがとうございます。確認をさせていただきました。
続きまして、ふるさと防災職員と防災庁、地方自治体の現場直結型の連携体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
四十七都道府県を担当し地域防災力を強化するふるさと防災職員を東京に配置して、災害時には即座に現地に派遣して受援体制を支援するとされております。私は、この制度こそ、防災庁が常に現場に寄り添い続けるための重要な懸け橋でありまして、国が地方自治体をどれだけ実効的に支えられるのか、その真価が問われる仕組みだと考えております。
これまでの大規模災害では、被災自治体の職員は、自らも被災者となりまして行政機能が著しく低下する中で、膨大な住民対応や物資の差配に追われてきました。特に、全国からの応援職員や物資を適切に受け入れまして現場ニーズをつなげる受援体制の構築は大きな負担でありまして、各機関の連携不足による目詰まりが課題となってきました。
ふるさと防災職員は、発災後に先行して現地に入りまして被災地ニーズを把握して、本庁と現地をつなぐ最初のリエゾンとして機能しなければなりません。単なる情報伝達役にとどまらず、平時から、個別避難計画や受援計画の策定、ＮＰＯとの連携構築などに精通し、有事には、現場の状況を即座に判断して国の支援を機動的に機能させる役割を果たす必要があります。この初動により、防災庁職員や関係省庁からの出向者も迅速に現地に投入をされまして、現地対策本部機能を速やかに形成、運用できるようになります。これにより地方自治体の災害時の業務負担を軽減することが重要であります。
防災庁としまして、ふるさと防災職員が平時から地域や専門組織とどのような信頼関係を構築していき、有事において、その皆さんが被災現場に入った際、具体的にいかなる権限と立場で省庁間の調整を行って、物資や人員といった支援投入の判断など、どこまで関与をして自治体の負担を実効的に軽減をしていくのか、この点につきまして、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
58
牧野たかお(自民)復興大臣
中川委員の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど赤羽委員の御質問でもお答えをさせていただきましたけれども、まず、復興大臣としてお答えさせていただきたいと思います。
福島の復興再生につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、中長期的な対応が必要でありまして、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針は、何も変わりはありません。また、今質問の中でおっしゃられたように、高市総理がインタビューにお答えされたように、五年の、今の第三期の復興・創生期間が終了した後も福島復興に対する国の責任は何ら変わることはないということは、そのとおりでご…
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59中中川宏昌(中道)
御答弁ありがとうございます。
関連して、福島県が経験した、自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害時においては、特に政府の初動対応で混乱が生じやすくなります。これは決してあってはならないことでありますけれども、万が一、原子力発電所事故との複合災害が発生した場合に、例えば、発災時の避難指示区域外での避難誘導や避難所の運営、また救援物資の供給などで防災庁と内閣府の原子力防災担当部局との間で指揮命令系統が錯綜するおそれがあるのではないかというふうに思っております。
さきの本会議におきまして私が登壇させていただいたときに、防災庁と各省庁、実動部隊との…
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60牧野たかお(自民)復興大臣
お答えさせていただきます。
先ほどの赤羽委員の質問に対する答弁と一部重複すると思いますけれども、防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌しますけれども、原子力災害のみに関する対策そのものは、高度な専門性を必要とすることから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。
その上で、防災庁は平時には、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、被災者が避難先で安全な生活環境を享受できるように、資機材の備蓄の推進だったり、複合災害を想定した関係機関連携による訓練の実施など、事前防災対策に万全を期してまいります。
…
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- （上の発言）
61中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。確認をさせていただきました。
続きまして、ふるさと防災職員と防災庁、地方自治体の現場直結型の連携体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
四十七都道府県を担当し地域防災力を強化するふるさと防災職員を東京に配置して、災害時には即座に現地に派遣して受援体制を支援するとされております。私は、この制度こそ、防災庁が常に現場に寄り添い続けるための重要な懸け橋でありまして、国が地方自治体をどれだけ実効的に支えられるのか、その真価が問われる仕組みだと考えております。
これまでの大規模災害では、被災自治体の職員は、自らも被災者となりまして行政機能が著しく低下する中で、膨大な住民対応や物資の差配に追われてきました。特に、全国からの応援職員や物資を適切に受け入れまして現場ニーズをつなげる受援体制の構築は大きな負担でありまして、各機関の連携不足による目詰まりが課題となってきました。
ふるさと防災職員は、発災後に先行して現地に入りまして被災地ニーズを把握して、本庁と現地をつなぐ最初のリエゾンとして機能しなければなりません。単なる情報伝達役にとどまらず、平時から、個別避難計画や受援計画の策定、ＮＰＯとの連携構築などに精通し、有事には、現場の状況を即座に判断して国の支援を機動的に機能させる役割を果たす必要があります。この初動により、防災庁職員や関係省庁からの出向者も迅速に現地に投入をされまして、現地対策本部機能を速やかに形成、運用できるようになります。これにより地方自治体の災害時の業務負担を軽減することが重要であります。
防災庁としまして、ふるさと防災職員が平時から地域や専門組織とどのような信頼関係を構築していき、有事において、その皆さんが被災現場に入った際、具体的にいかなる権限と立場で省庁間の調整を行って、物資や人員といった支援投入の判断など、どこまで関与をして自治体の負担を実効的に軽減をしていくのか、この点につきまして、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
62横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘のふるさと防災職員は、昨年度より内閣府に配置している、各都道府県を担当する職員でございます。そのカウンターパートとなる都道府県側の窓口担当職員とも連携しながら、事前防災の徹底や災害発生時の連絡調整を行う取組を今始めているところでございます。
具体的な取組としては、平時には、定期ヒアリングの実施やブロック会議の開催等を通じて都道府県との顔の見える関係を築きながら、自治体とともに、地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めるとともに、災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえ、避難生活環境の改善や物資の備蓄、要配慮…
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63中中川宏昌(中道)
体制の強化と人づくりについて、更にお伺いをさせていただきたいと思います。
まず体制面ですが、近年の広域的な同時多発災害や国難級の災害を考えれば、各県一名、計四十七名という現行の構想だけでは将来の備えとして十分なのかというふうに思います。今後は、半島や離島、豪雪地帯など地理的に孤立しやすい地域、また大規模広域災害が想定される大都市圏に対しまして、専門分野を分担するチーム単位での配置など、災害特性に応じた体制の重層化、複線化が不可欠であるというふうに考えます。
そして、その実効性を支える鍵こそが人づくりであります。今後、防災庁の設置と併せまして、人材育成…
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64横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
ふるさと防災職員でございますけれども、まず、昨年度より配置を始めているところでございますけれども、今年度も引き続きその体制を拡充しておりまして、既に各都道府県ごとに主担当がいるのに加えまして、副担当も配置しまして、複数名多配置をしているという形で拡充も行っているところでございます。
ふるさと防災職員はもとより、国や地方自治体の職員や民間人材も対象に、御指摘のあった、仮称ではございますけれども今後設置の検討を進める防災大学校では、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修、訓練を行うことにより防災に関する専門的知識を備え、さらには、これらの知見に基づき大…
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