中川委員の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど赤羽委員の御質問でもお答えをさせていただきましたけれども、まず、復興大臣としてお答えさせていただきたいと思います。
福島の復興再生につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、中長期的な対応が必要でありまして、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針は、何も変わりはありません。また、今質問の中でおっしゃられたように、高市総理がインタビューにお答えされたように、五年の、今の第三期の復興・創生期間が終了した後も福島復興に対する国の責任は何ら変わることはないということは、そのとおりでございます。
令和十二年度、二〇三〇年度でございますけれども、復興庁設置期限終了後の組織体制の在り方については、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、今の段階でお答えさせていただくことは非常に難しいと思います。
その上で申し上げれば、復興庁は、東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故からの復興のためにつくられた組織でございます。一方で防災庁は、これから起きる可能性がある南海トラフ地震など、これからの発生が懸念される大規模自然災害に対して、平時の備え、また発災時の対応を強化するために新しくつくられる組織でございます。このように二つの組織はその任務が明確に分かれておりまして、現時点での統合の検討は行っておりません。
防災庁は、復興庁と連携して、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら、具体的な制度設計をこれから進めてまいります。
55
泉健太(中道)
まさにそういうときに、地方の支分局がネットワーク的に首都機能を補完をしたりあるいはサポートに回る、そして首都機能を回復させていくということがあるべき姿なのかなと私は思いますので、余り、いつ使うか分からないけれども物すごい膨大なインフラ整備に、一地域にその機能を、もしもの場合に副首都をということはむしろ非効率になるんじゃないかということをお伝え申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
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56
関芳弘(自民)
次に、中川宏昌君。
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57中中川宏昌(中道)
中道改革連合の中川宏昌でございます。
前回に引き続き、よろしくお願いを申し上げます。
先日の質疑では、能登半島地震の教訓を踏まえた防災庁の在り方について質疑をさせていただいたところでございますが、防災、復興の議論におきまして避けて通れないのが、先ほど赤羽委員からもお話がありましたとおり、東日本大震災であり、特に、自然災害と福島第一原子力発電所事故の複合災害に被災した福島県は十五年たった今も復興の途上にあるということを決して忘れてはならないと思っております。
まず、防災庁と福島復興の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
政府としまして…
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- （上の発言）
58
牧野たかお(自民)復興大臣
中川委員の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど赤羽委員の御質問でもお答えをさせていただきましたけれども、まず、復興大臣としてお答えさせていただきたいと思います。
福島の復興再生につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、中長期的な対応が必要でありまして、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針は、何も変わりはありません。また、今質問の中でおっしゃられたように、高市総理がインタビューにお答えされたように、五年の、今の第三期の復興・創生期間が終了した後も福島復興に対する国の責任は何ら変わることはないということは、そのとおりでございます。
令和十二年度、二〇三〇年度でございますけれども、復興庁設置期限終了後の組織体制の在り方については、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、今の段階でお答えさせていただくことは非常に難しいと思います。
その上で申し上げれば、復興庁は、東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故からの復興のためにつくられた組織でございます。一方で防災庁は、これから起きる可能性がある南海トラフ地震など、これからの発生が懸念される大規模自然災害に対して、平時の備え、また発災時の対応を強化するために新しくつくられる組織でございます。このように二つの組織はその任務が明確に分かれておりまして、現時点での統合の検討は行っておりません。
防災庁は、復興庁と連携して、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら、具体的な制度設計をこれから進めてまいります。
59中中川宏昌(中道)
御答弁ありがとうございます。
関連して、福島県が経験した、自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害時においては、特に政府の初動対応で混乱が生じやすくなります。これは決してあってはならないことでありますけれども、万が一、原子力発電所事故との複合災害が発生した場合に、例えば、発災時の避難指示区域外での避難誘導や避難所の運営、また救援物資の供給などで防災庁と内閣府の原子力防災担当部局との間で指揮命令系統が錯綜するおそれがあるのではないかというふうに思っております。
さきの本会議におきまして私が登壇させていただいたときに、防災庁と各省庁、実動部隊との…
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60牧野たかお(自民)復興大臣
お答えさせていただきます。
先ほどの赤羽委員の質問に対する答弁と一部重複すると思いますけれども、防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌しますけれども、原子力災害のみに関する対策そのものは、高度な専門性を必要とすることから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。
その上で、防災庁は平時には、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、被災者が避難先で安全な生活環境を享受できるように、資機材の備蓄の推進だったり、複合災害を想定した関係機関連携による訓練の実施など、事前防災対策に万全を期してまいります。
…
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61中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。確認をさせていただきました。
続きまして、ふるさと防災職員と防災庁、地方自治体の現場直結型の連携体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
四十七都道府県を担当し地域防災力を強化するふるさと防災職員を東京に配置して、災害時には即座に現地に派遣して受援体制を支援するとされております。私は、この制度こそ、防災庁が常に現場に寄り添い続けるための重要な懸け橋でありまして、国が地方自治体をどれだけ実効的に支えられるのか、その真価が問われる仕組みだと考えております。
これまでの大規模災害では、被災自治体の職員は、自らも被災者となり…
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