2026年5月12日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
今の御答弁でいいんですけれども、私は、やはり新しい役所をつくるときがチャンスなので、避難所は一週間ということを宣言するとか、そうすると、不思議なことで、一週間しかいられないんだからということで新しい知恵が湧いてくると思うので、是非そのことも検討していただきたいと思います。
もう一つ、被災者の尊厳を守るという点では、やはり被災者のデータベースというか、これは個人情報保護の問題で非常に難しいんですけれども、どこに災害弱者の方がいらっしゃって、どうなのかということは、日頃からそういったシステムがないと、広域避難された方、在宅避難の方は多分今回の能登でも相当漏れがあったと思います。そうしたことを、いろいろな諸機関、政府部内でも調整が必要かと思いますが、是非、災害ケースマネジメントを実現するという大前提として、インフラとして被災者データベース、この名称が正しいかどうか分かりませんが、そのことも是非検討していただきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
26
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えさせていただきます。 今、赤羽先生がるるお話をしていただいたことというのは私も感じていることでございまして、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、防災庁ができていろいろな御期待を集めているのは間違いないんですけれども、それにしても、防災庁ができたにしろ、人員、定員からすると、今、実際に発足したときの人数でいくと三百五十人余りでございますので、その人数で初動から、復旧復興からいろいろ幅広くやるということは、今の段階で言ってはいけないのかもしれませんけれども、ある程度のやはり限界というか、何から何までできるというだけの人員はまだ確保できておりません。 …
27赤羽一嘉(中道)
最後のところの原子力災害についてというのは、令和七年十二月二十六日の閣議決定で、原子力防災に関する対応については、専門性、即応性の観点から、防災庁設置後も所管する各府庁において実施することを基本としつつ、こうあるのは承知しているんですが、文言はそう書いても、なかなか、どこで線を引くのかとか、原子力災害が起こらないような専門性と安全性とかというのは、当然、経済産業省、資源エネルギー庁がやらなければいけないと思いますが、起こった後はまさに復興そのものですし、避難が何だというのは結構微妙なんだと思います。 ですから、どうしても役所というのは、率直に言って、自…
お答えいたします。 大臣からも答弁させていただきましたけれども、被災者の健康と尊厳を守る観点から避難環境を整えていくという方向性は、私どもとしても、防災庁の設置の意義ということで取り組んでまいりたいと考えてございます。 一方で、いろいろ地域の事情とか、確保できている避難所の状況もございます。御提案があったような一律の基準を直ちに当てはめるというのはなかなか難しい面があるかなと思うんですけれども、例えば、能登半島地震の現場においても、まずは被災者の命と健康を守り、災害関連死を防止するために、暖房設備の設置など寒さ対策を図った上で避難所を運営し、その後、…
29赤羽一嘉(中道)
今の御答弁でいいんですけれども、私は、やはり新しい役所をつくるときがチャンスなので、避難所は一週間ということを宣言するとか、そうすると、不思議なことで、一週間しかいられないんだからということで新しい知恵が湧いてくると思うので、是非そのことも検討していただきたいと思います。
もう一つ、被災者の尊厳を守るという点では、やはり被災者のデータベースというか、これは個人情報保護の問題で非常に難しいんですけれども、どこに災害弱者の方がいらっしゃって、どうなのかということは、日頃からそういったシステムがないと、広域避難された方、在宅避難の方は多分今回の能登でも相当漏れがあったと思います。そうしたことを、いろいろな諸機関、政府部内でも調整が必要かと思いますが、是非、災害ケースマネジメントを実現するという大前提として、インフラとして被災者データベース、この名称が正しいかどうか分かりませんが、そのことも是非検討していただきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。 在宅避難者や広域避難者も含めて被災者一人一人の状況に応じた災害ケースマネジメントを実現するためには、個々の被災者の所在、ニーズ把握が重要となってまいります。そのためには、ある支援者が得た情報を共有できるよう、支援を担う自治体等において必要な情報を集約することが重要でございます。 委員御指摘のとおり、自治体等が平時に収集済みの情報や、在宅避難者も含め、発災後にアプリ等も活用しつつ収集する情報をデータベースとして集約することが前提として求められているというふうに認識してございます。このとき、スムースな情報集約のためには、各種のデジタル…
31赤羽一嘉(中道)
このことは大事だと思います。ただ、当然予想されるのは個人情報等の問題だということですが、私は、それを乗り越えることが、やはり防災、減災を主流にする社会の実現の最大のキーだと思いますので、我々も最大応援しますので、是非負けないで検討を進めていただきたいと思います。 次に、速やかな復旧復興が大事だ、これは当たり前なんですけれども、ここのことについて私は二つの柱で質問したいと思いまして、一つは事前防災、もう一つは官民協働、餅は餅屋と菅野先生が言われていましたが、そのことについてです。 事前防災については、これはちょっと先ほど御質問させていただいて、大臣から…
主に三点御指摘いただきました。しっかり都道府県と連携しながら、市町村の現場を、民間の方々にもお手伝いいただきながら災害対応できるような体制を事前に構築していくという方向性で考えていきたいと思ってございます。 ＤＷＡＴに関しましては、高齢者等を支援するために活動するための環境整備をすることが重要でございますので、政府としては、昨年の災害救助法の改正により、もう御指摘いただいてございますけれども、福祉サービスの提供を救助項目に位置づける。その流れの中で、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を別途今国会に提出しているというところで…