主に三点御指摘いただきました。しっかり都道府県と連携しながら、市町村の現場を、民間の方々にもお手伝いいただきながら災害対応できるような体制を事前に構築していくという方向性で考えていきたいと思ってございます。
ＤＷＡＴに関しましては、高齢者等を支援するために活動するための環境整備をすることが重要でございますので、政府としては、昨年の災害救助法の改正により、もう御指摘いただいてございますけれども、福祉サービスの提供を救助項目に位置づける。その流れの中で、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を別途今国会に提出しているというところでございます。このような取組を厚労省とともに進めてまいりたいと考えてございます。
物流の関係でございますけれども、大規模災害時には自治体職員だけでは物資の供給に係る迅速な対応が困難であることはもう経験則で分かってございます。あらかじめ民間物流事業者が有する人材や資機材、ノウハウを活用し、迅速かつ確実な物資支援が可能となるよう自治体と事業者との協定締結を促す、この取組を今進めているところでございます。このような取組について、都道府県とも連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと思ってございます。
それから、士業の方々のお話でございますけれども、委員御指摘もあったように、内閣府では、日本行政書士会との関係では、既にその連合会との間で被災自治体の支援に係る連携協定を締結するなど、民間団体と平時からの協力関係の構築を進めているところでございます。被災者が支援を受けるためには、どうしても現場で行政手続が必要になってまいります。既に行政書士の先生方には御活躍いただいていますけれども、専門性に基づく個別の相談支援が非常に効果を上げているというふうに認識してございます。
司法書士の先生方の能力も、そういう意味では大変期待されるところでございます。司法書士会との災害協定についても、現在、司法書士制度を所掌している法務省ともよく相談しながら、災害時に被災市町村の事務を効果的に支援することができるよう、協定締結も視野に、連携の在り方について検討しているところでございます。
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赤羽一嘉(中道)
今の御答弁でいいんですけれども、私は、やはり新しい役所をつくるときがチャンスなので、避難所は一週間ということを宣言するとか、そうすると、不思議なことで、一週間しかいられないんだからということで新しい知恵が湧いてくると思うので、是非そのことも検討していただきたいと思います。
もう一つ、被災者の尊厳を守るという点では、やはり被災者のデータベースというか、これは個人情報保護の問題で非常に難しいんですけれども、どこに災害弱者の方がいらっしゃって、どうなのかということは、日頃からそういったシステムがないと、広域避難された方、在宅避難の方は多分今回の能登でも相当漏…
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30横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
在宅避難者や広域避難者も含めて被災者一人一人の状況に応じた災害ケースマネジメントを実現するためには、個々の被災者の所在、ニーズ把握が重要となってまいります。そのためには、ある支援者が得た情報を共有できるよう、支援を担う自治体等において必要な情報を集約することが重要でございます。
委員御指摘のとおり、自治体等が平時に収集済みの情報や、在宅避難者も含め、発災後にアプリ等も活用しつつ収集する情報をデータベースとして集約することが前提として求められているというふうに認識してございます。このとき、スムースな情報集約のためには、各種のデジタル…
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31赤羽一嘉(中道)
このことは大事だと思います。ただ、当然予想されるのは個人情報等の問題だということですが、私は、それを乗り越えることが、やはり防災、減災を主流にする社会の実現の最大のキーだと思いますので、我々も最大応援しますので、是非負けないで検討を進めていただきたいと思います。
次に、速やかな復旧復興が大事だ、これは当たり前なんですけれども、ここのことについて私は二つの柱で質問したいと思いまして、一つは事前防災、もう一つは官民協働、餅は餅屋と菅野先生が言われていましたが、そのことについてです。
事前防災については、これはちょっと先ほど御質問させていただいて、大臣から…
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- （上の発言）
32横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
主に三点御指摘いただきました。しっかり都道府県と連携しながら、市町村の現場を、民間の方々にもお手伝いいただきながら災害対応できるような体制を事前に構築していくという方向性で考えていきたいと思ってございます。
ＤＷＡＴに関しましては、高齢者等を支援するために活動するための環境整備をすることが重要でございますので、政府としては、昨年の災害救助法の改正により、もう御指摘いただいてございますけれども、福祉サービスの提供を救助項目に位置づける。その流れの中で、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を別途今国会に提出しているというところでございます。このような取組を厚労省とともに進めてまいりたいと考えてございます。
物流の関係でございますけれども、大規模災害時には自治体職員だけでは物資の供給に係る迅速な対応が困難であることはもう経験則で分かってございます。あらかじめ民間物流事業者が有する人材や資機材、ノウハウを活用し、迅速かつ確実な物資支援が可能となるよう自治体と事業者との協定締結を促す、この取組を今進めているところでございます。このような取組について、都道府県とも連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと思ってございます。
それから、士業の方々のお話でございますけれども、委員御指摘もあったように、内閣府では、日本行政書士会との関係では、既にその連合会との間で被災自治体の支援に係る連携協定を締結するなど、民間団体と平時からの協力関係の構築を進めているところでございます。被災者が支援を受けるためには、どうしても現場で行政手続が必要になってまいります。既に行政書士の先生方には御活躍いただいていますけれども、専門性に基づく個別の相談支援が非常に効果を上げているというふうに認識してございます。
司法書士の先生方の能力も、そういう意味では大変期待されるところでございます。司法書士会との災害協定についても、現在、司法書士制度を所掌している法務省ともよく相談しながら、災害時に被災市町村の事務を効果的に支援することができるよう、協定締結も視野に、連携の在り方について検討しているところでございます。
33赤羽一嘉(中道)
ありがとうございます。
特に司法書士会、全国の会長を始め、先日来られて、その点、是非積極的にやりたいということを言われておりますので、受け止めていただきたいと思います。
もう時間がなくて、本当は大臣に最後に聞きたかったけれども、気持ちは分かっていますので。
私、やはり肝腎なのは、全ての行政とか会社の在り方とか、また地域づくりも含めて、防災の視点を貫くということが必須だと思います。そういう意味で、防災庁の役割というのは、精神的にもとか啓蒙とかのことも含めて、教育も含めて非常に重要な役割であるし、スタートのときに、防災庁ができると、防災大国日本は新しい…
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関芳弘(自民)
次に、泉健太君。
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泉健太(中道)
中道改革連合の泉健太でございます。
改めて、防災庁の設置ということでの議論に今与党野党の先生方で取り組んでおられることに心から敬意を表します。
また、与党筆頭の谷先生も共に災害ボランティア議連でも活動をさせていただいておりまして、私も実は、国会議員になる前は、災害ボランティア出身と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、災害ボランティアの世界で経験をして国会議員になったという経緯もありますし、また、一度、防災の政務官もさせていただいたことがございますので、そういった観点から幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
まず、防災大学校につきまし…
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