御質問ありがとうございます。
福祉の視点をどう入れるかということなんですけれども、まず第一点として、私、海外の学会で福祉避難所についての発表をしたときに、日本人は面白いことを言うわね、シェルターは福祉の場所でしょうと言われて、なので、まずは、広域避難の前に一定期間、安全で安心できる避難生活ができる環境をしっかりと準備をした上で、その上で、しっかり次の段階として、広域避難する人たちにどう対応していくかということなのかなというふうに思います。
もう一つは、やはり住民への啓発。何か被災者がこういう支援を受けられるんだよということを住民自身が知っていれば、何らかの手を挙げてくる、声を上げてくるんじゃないかなというふうに思いますので、広域避難している人たちを全部網羅的に行政でやりますというのはすごく難しいことですので、広域避難されている方々が困ったときにきちんとその情報にアクセスできるように、そういう体制整備ということも必要なのかなというふうに思っております。
あとは、ケースマネジメント、個別避難計画、指定福祉避難所とかということが制度化されているわけですけれども、これはどこもうまくやれていないというのが実態です。試行事業をやっているところでもうまくいっていない。ですので、ちょっとここはもう抜本的に見直しをして、基礎自治体の負担になっていますので、むしろ、一般の避難所をしっかり福祉的な環境にして、さらにそこで、必要な人は社会福祉施設とか、そういう発想の転換が必要なのではないかなというふうに思います。
以上でございます。
29阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
御質問どうもありがとうございます。
やはり、被災者支援の質を上げていくには、民間の力というものが不可欠です。行政ができる支援というのは恐らく必要最低限の支援でして、それだけで命が守れるかというと、決してそうではありません。よりよいサービスの提供には、やはり民間の力が必要です。
そのときに、例えば、避難所での食事の提供であったとしても、地元の飲食業と連携してセントラルキッチン方式でよい食事を提供したり、あるいは、現在、子供食堂が全国で展開されています、こういう子供食堂が持つネットワークを生かして避難所での食対応をやっていくなども重要になっていると思いま…
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30中中川宏昌(中道)
ありがとうございました。
被災者支援の質を上げていくためには民間の力が必要だというお二人の先生からのお話でございました。その中でも、具体的にお話がありましたけれども、災害ケースマネジメントの全国展開、被災福祉施設への応援派遣、また物資の支援、そして避難所の運営における民間の力の活用など、大変具体的に重要な指摘をいただいたというふうに思っております。
災害対応は行政だけでは完結するものではなくて、専門性を持つ多様な主体の力、阪本参考人からは、平時からが大事だよというお話がございましたが、この平時からいかに制度の中に位置づけていくこと、これが不可欠だと感…
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31菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科准教授
御質問ありがとうございます。
やはり、三つあるかというふうに思っています。
まず、今、じゃ、災害ケースマネジメントをやってくださいと言われて、確かに、先ほど申し上げたように、例えば包括的支援体制整備であるとか地域包括ケアとか、今地域で社会福祉上の課題若しくは医療上の課題なんかに対応されようとしていらっしゃるような取組と非常に似たところはあるんですが、そもそもそれはまず災害を目的にしていらっしゃらないということになりますし、例えば、今国会で、社会福祉法の改正なんかでも防災との連携がうたわれるというふうには聞いておりますけれども、やはり、そこにどうやって…
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- （上の発言）
32石石井美恵子国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授
御質問ありがとうございます。
福祉の視点をどう入れるかということなんですけれども、まず第一点として、私、海外の学会で福祉避難所についての発表をしたときに、日本人は面白いことを言うわね、シェルターは福祉の場所でしょうと言われて、なので、まずは、広域避難の前に一定期間、安全で安心できる避難生活ができる環境をしっかりと準備をした上で、その上で、しっかり次の段階として、広域避難する人たちにどう対応していくかということなのかなというふうに思います。
もう一つは、やはり住民への啓発。何か被災者がこういう支援を受けられるんだよということを住民自身が知っていれば、何らかの手を挙げてくる、声を上げてくるんじゃないかなというふうに思いますので、広域避難している人たちを全部網羅的に行政でやりますというのはすごく難しいことですので、広域避難されている方々が困ったときにきちんとその情報にアクセスできるように、そういう体制整備ということも必要なのかなというふうに思っております。
あとは、ケースマネジメント、個別避難計画、指定福祉避難所とかということが制度化されているわけですけれども、これはどこもうまくやれていないというのが実態です。試行事業をやっているところでもうまくいっていない。ですので、ちょっとここはもう抜本的に見直しをして、基礎自治体の負担になっていますので、むしろ、一般の避難所をしっかり福祉的な環境にして、さらにそこで、必要な人は社会福祉施設とか、そういう発想の転換が必要なのではないかなというふうに思います。
以上でございます。
33中中川宏昌(中道)
ありがとうございました。
まず、石井参考人がおっしゃっていた住民への啓発というのは、私は事前防災という観点からも非常に大事だと思っていまして、ここに力を入れていくことはまず大前提として大事なことだと思っております。
そして、その上で、菅野参考人が言われていた、まずはケースマネジメントの全国的な制度化をしていくことと、受入れ自治体の役割を明確化していくこと、あと、被災者情報を適時的確にしっかりと把握できる基盤体制、基盤整備、これは相当やっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういったことを国が責任を持って進めていくということですね。その…
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34菅菅原茂宮城県気仙沼市長
御質問ありがとうございます。
市町村は、まさしく何倍の職員があっても足らないというような状況にあります。現在では、自治法におきまして、全国の自治体から応援の職員が来ることになっております。そのことのより確立というものが必要だというふうに思っています。
本市において実際に起こったことですが、職員も被災者だということもありましたけれども、それ以上のことが起こります。本市が大震災に遭ったときに、最も忙しい建設部長の御子息が亡くなられました。建設部長は、そのお葬式のために半日だけ休みました。あとは一年間休んでいないと思います。そういう状況に陥りますので、是非…
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35中中川宏昌(中道)
実体験に即した貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。
時間になりましたので、終了したいと思います。ありがとうございました。
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