御質問ありがとうございます。
市町村は、まさしく何倍の職員があっても足らないというような状況にあります。現在では、自治法におきまして、全国の自治体から応援の職員が来ることになっております。そのことのより確立というものが必要だというふうに思っています。
本市において実際に起こったことですが、職員も被災者だということもありましたけれども、それ以上のことが起こります。本市が大震災に遭ったときに、最も忙しい建設部長の御子息が亡くなられました。建設部長は、そのお葬式のために半日だけ休みました。あとは一年間休んでいないと思います。そういう状況に陥りますので、是非、人員の派遣ということのシステム化がこれまで以上に円滑にいくように、仕組みを強化していくことが必要だと思います。
また、権限という意味では、本市においても、例えば瓦れき処理については県の方でやっていただいた、港の岸壁については国が直轄でやっていただいたとか、大変助かりました。そういうことが即時決定されて進んでいくことが大切だと思っていますので、特に、各省庁において得意分野というか、このことについては県より国だね、このことについては市町村より県だねというのは随分経験をしていますので、そのことを整理した上で、より大きな組織の方でやっていただくことが大事です。
そして、住民とのいろいろな意味で調整が必要になります。そのときに、現場の自治体だからこそいろいろお話ができるところもありますし、逆に、現場の自治体だからゆえに、なかなか住民の皆さんのことをおもんぱかり過ぎて進められないこともあります。そういうことも含めて、各、国、県、自治体が役割分担を行う、その規模によって、より川上の方で担っていただくことが必要かと思っております。
31菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科准教授
御質問ありがとうございます。
やはり、三つあるかというふうに思っています。
まず、今、じゃ、災害ケースマネジメントをやってくださいと言われて、確かに、先ほど申し上げたように、例えば包括的支援体制整備であるとか地域包括ケアとか、今地域で社会福祉上の課題若しくは医療上の課題なんかに対応されようとしていらっしゃるような取組と非常に似たところはあるんですが、そもそもそれはまず災害を目的にしていらっしゃらないということになりますし、例えば、今国会で、社会福祉法の改正なんかでも防災との連携がうたわれるというふうには聞いておりますけれども、やはり、そこにどうやって…
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32石石井美恵子国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授
御質問ありがとうございます。
福祉の視点をどう入れるかということなんですけれども、まず第一点として、私、海外の学会で福祉避難所についての発表をしたときに、日本人は面白いことを言うわね、シェルターは福祉の場所でしょうと言われて、なので、まずは、広域避難の前に一定期間、安全で安心できる避難生活ができる環境をしっかりと準備をした上で、その上で、しっかり次の段階として、広域避難する人たちにどう対応していくかということなのかなというふうに思います。
もう一つは、やはり住民への啓発。何か被災者がこういう支援を受けられるんだよということを住民自身が知っていれば、何…
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33中中川宏昌(中道)
ありがとうございました。
まず、石井参考人がおっしゃっていた住民への啓発というのは、私は事前防災という観点からも非常に大事だと思っていまして、ここに力を入れていくことはまず大前提として大事なことだと思っております。
そして、その上で、菅野参考人が言われていた、まずはケースマネジメントの全国的な制度化をしていくことと、受入れ自治体の役割を明確化していくこと、あと、被災者情報を適時的確にしっかりと把握できる基盤体制、基盤整備、これは相当やっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういったことを国が責任を持って進めていくということですね。その…
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- （上の発言）
34菅菅原茂宮城県気仙沼市長
御質問ありがとうございます。
市町村は、まさしく何倍の職員があっても足らないというような状況にあります。現在では、自治法におきまして、全国の自治体から応援の職員が来ることになっております。そのことのより確立というものが必要だというふうに思っています。
本市において実際に起こったことですが、職員も被災者だということもありましたけれども、それ以上のことが起こります。本市が大震災に遭ったときに、最も忙しい建設部長の御子息が亡くなられました。建設部長は、そのお葬式のために半日だけ休みました。あとは一年間休んでいないと思います。そういう状況に陥りますので、是非、人員の派遣ということのシステム化がこれまで以上に円滑にいくように、仕組みを強化していくことが必要だと思います。
また、権限という意味では、本市においても、例えば瓦れき処理については県の方でやっていただいた、港の岸壁については国が直轄でやっていただいたとか、大変助かりました。そういうことが即時決定されて進んでいくことが大切だと思っていますので、特に、各省庁において得意分野というか、このことについては県より国だね、このことについては市町村より県だねというのは随分経験をしていますので、そのことを整理した上で、より大きな組織の方でやっていただくことが大事です。
そして、住民とのいろいろな意味で調整が必要になります。そのときに、現場の自治体だからこそいろいろお話ができるところもありますし、逆に、現場の自治体だからゆえに、なかなか住民の皆さんのことをおもんぱかり過ぎて進められないこともあります。そういうことも含めて、各、国、県、自治体が役割分担を行う、その規模によって、より川上の方で担っていただくことが必要かと思っております。
35中中川宏昌(中道)
実体験に即した貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。
時間になりましたので、終了したいと思います。ありがとうございました。
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36
関芳弘(自民)
次に、黒田征樹君。
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37
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、四名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
私自身は、大阪の堺というところで市議会議員をしてまいりまして、その初当選が二〇一一年ということで、まさに東日本大震災の直後の統一地方選挙でして、当選後、これは全国の自治体そうだったと思いますが、まさに防災に関するそういった議論というのは進められてきたんだろうというふうに思います。
そんな中で、まずは菅原参考人にお聞きしたいのですけれども、被災自治体のワンストップ窓口を、防災庁を設置するというようなお話がありました。これ…
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