お答えいたします。
委員御指摘があったように、自治体においては、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどもございまして、全てを自分たちで用意するということに課題があるのは我々も認識してございます。
こうした課題の解消に向けて、今年度中に策定することを予定してございます自治体備蓄に関するガイドラインにおきましては、民間事業者との協力や自治体間の広域連携の在り方などについてもお示しをできればというふうに考えてございます。また、トイレカーなどの災害対応車両をデータベース化し、発災後、自治体のニーズに応じ迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度の運用も始めてございまして、こういうものの活用も促してまいりたいというふうに考えてございます。補完的な役割としましては、国が行うプッシュ型支援用の物資のうち、パーティションなどの調達に一定の時間を要するものを全国に分散して備蓄して、自治体の補完のための用意もしているところでございます。
避難所において必要な物資、資機材が確保されるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。
また、本年度予算に新たに計上した防災力強化総合交付金でございますけれども、こちらを活用して、広域的な展開が可能な資機材の整備を支援し、各自治体における効率的、効果的な備蓄を促進していくことも考えてございます。
以上でございます。
64佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
是非、様々な連携を持って進めていただくことを期待したいと思っております。
では、続いて、地域間の広域連携や協定などについて聞いていきたいと思うんです。
東日本大震災のとき、私は岩手県宮古市におりましたけれども、岩手沿岸の場合は、特に遠野、あの遠野物語とかで有名な岩手県の遠野市が中核拠点という形になっていて、ひとまず物資は遠野に集めて、そこから沿岸各地に運んでいくというような仕組みを取っておりました。
ですので、異なる災害リスクが、遠野は内陸ですので、海がないので津波の被害を受けないというところからそういった連携だったんだろ…
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65
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、大規模災害を想定した場合は、単独の自治体では、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、人的とか物的な資源リソースには限りがあるために、広域的な連携というのは非常に重要になってくると考えております。そのために、様々な災害の被害を適切に想定いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行うとともに、その結果のつなぎ合わせによる広域的な分析や対策を立案し、地域間の連携を含めた事前防災対策を着実に講じていく必要があるかと思います。
そうしたことを考えて、広域連携という部分で考えますと、都道府県の位置…
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66佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
今申し上げた広域連携ですけれども、物資とか資機材とのつながりも大きく関わってくるものだなというふうに考えております。
先ほど来話に上がっておりますけれども、例えばトイレカーであるとかパーティションなどについても、一つの町で全部を抱えるというのは現実的に不可能であるし、非効率的だなというところも感じています。トイレカーを一つの自治体で十台持ちますなんというのは財政的にも非常に難しいですし、そうではなくて、みんなで持っていくことの方が本質的なんじゃないかなというところを感じております。
ですので、近隣自治体と協定を結びながら、発…
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- （上の発言）
67横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
委員御指摘があったように、自治体においては、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどもございまして、全てを自分たちで用意するということに課題があるのは我々も認識してございます。
こうした課題の解消に向けて、今年度中に策定することを予定してございます自治体備蓄に関するガイドラインにおきましては、民間事業者との協力や自治体間の広域連携の在り方などについてもお示しをできればというふうに考えてございます。また、トイレカーなどの災害対応車両をデータベース化し、発災後、自治体のニーズに応じ迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度の運用も始めてございまして、こういうものの活用も促してまいりたいというふうに考えてございます。補完的な役割としましては、国が行うプッシュ型支援用の物資のうち、パーティションなどの調達に一定の時間を要するものを全国に分散して備蓄して、自治体の補完のための用意もしているところでございます。
避難所において必要な物資、資機材が確保されるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。
また、本年度予算に新たに計上した防災力強化総合交付金でございますけれども、こちらを活用して、広域的な展開が可能な資機材の整備を支援し、各自治体における効率的、効果的な備蓄を促進していくことも考えてございます。
以上でございます。
68佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
もう一点、そこにひもづいてなんですけれども、レクのときには伺ったんですけれども、例えば観光庁がやっている事業だと、自治体の連携数が多くなると補助率が上がりますみたいなメニューがあったりとかするんですけれども、例えば物資購入についても、今説明いただいたような仕組みの中で、広域で連携する自治体の連携数が多くなればなるほど補助率が上がりますみたいな設計などというのも考えられているのかという点も併せてお答えいただければと思います。
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69横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
備蓄を充実させる支援を過年度にも行ってきてございますけれども、御指摘いただいた、今年度予算においてつくりました防災力強化総合交付金でございますけれども、そのメニューの一つであります広域連携推進事業においては、複数自治体が連携する場合の交付上限額の上乗せ等を考えてございます。
広域での共同保有等もこれによって促しながら、広域的な応援、受援の強化に向けた防災資機材の備蓄等を継続的に支援することとしていきたいと考えてございます。
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70佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
やはり国ができる後押しというのは仕組みでどう背中を押していくかということだと思いますので、引き続きそういった制度設計をお願いしたいなと思うところです。
では、あわせて、資機材の備蓄の格差という問題も指摘がされておりますので、そこについても一点質問させていただきたいと思います。
災害を経験した現場の自治体は、何とか市民、住民の命を守るために整えていかないといけないんだという使命感を持ちながら、国の制度も使いながら、どんどん資機材を、備品を用意しているところもありますけれども、やはり、自治体ごとに意識の差もございますし、財政余力…
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