ありがとうございます。
今申し上げた広域連携ですけれども、物資とか資機材とのつながりも大きく関わってくるものだなというふうに考えております。
先ほど来話に上がっておりますけれども、例えばトイレカーであるとかパーティションなどについても、一つの町で全部を抱えるというのは現実的に不可能であるし、非効率的だなというところも感じています。トイレカーを一つの自治体で十台持ちますなんというのは財政的にも非常に難しいですし、そうではなくて、みんなで持っていくことの方が本質的なんじゃないかなというところを感じております。
ですので、近隣自治体と協定を結びながら、発災直後は、私の地元でいうならば、まずは、岩手県沿岸であれば、盛岡から来る、遠野から来るというところと連携をし、二日目、三日目ぐらいには、例えば青森市であるとか、群馬県桐生市であるとか、岩手県宮古市が姉妹都市で協定を結んでいるところだとそういった位置関係なんですけれども、近いところと中距離的なところとの連携を進めながら段階的に体制を整えていくというところも、各自治体で独自で進められている皆さんもいらっしゃいますので、そうした現場の実態を踏まえて、防災庁としてどういった体制を、各市町村、各県に対して連携を取っていくのかというところも必要だなというふうに思っております。
事前防災の指揮の執り方に関わってくると思うんですけれども、単に自治体間で物資を融通してくださいと言うだけではやはり十分ではないなというふうに考えておりますので、自治体間で融通しやすくなるような仕組みをどう国でつくっていくのかであるとか、融通が実際に機能する仕組みを構築していくことが重要だと思います。
ですので、防災庁として、こうした災害用の物資であるとか資機材について、広域での共同保有であるとか段階的な供給体制を前提とした仕組みをどのように制度として設計していくのかというところについて見解を伺います。
63横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
防災庁が担う司令塔機能は、各フェーズにおきまして、各地域で災害対応に必要な体制の構築、被災自治体への応援体制の迅速な構築、被災自治体でのワンストップ窓口などを政府一体となって実現するためのものでございます。平時には、標準の技術的な助言を行いながら、自治体の主体的な事前防災の取組を支援し、災害時には、迅速に現場に駆けつけ、自治体と同じ情報を共有することで、一体となった対応を行うことを想定してございます。
委員から統制を強めるというお言葉がございましたけれども、司令塔という言葉は、基本的には国の機関の中での機能の強化という考え方でござ…
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64佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
是非、様々な連携を持って進めていただくことを期待したいと思っております。
では、続いて、地域間の広域連携や協定などについて聞いていきたいと思うんです。
東日本大震災のとき、私は岩手県宮古市におりましたけれども、岩手沿岸の場合は、特に遠野、あの遠野物語とかで有名な岩手県の遠野市が中核拠点という形になっていて、ひとまず物資は遠野に集めて、そこから沿岸各地に運んでいくというような仕組みを取っておりました。
ですので、異なる災害リスクが、遠野は内陸ですので、海がないので津波の被害を受けないというところからそういった連携だったんだろ…
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65
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、大規模災害を想定した場合は、単独の自治体では、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、人的とか物的な資源リソースには限りがあるために、広域的な連携というのは非常に重要になってくると考えております。そのために、様々な災害の被害を適切に想定いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行うとともに、その結果のつなぎ合わせによる広域的な分析や対策を立案し、地域間の連携を含めた事前防災対策を着実に講じていく必要があるかと思います。
そうしたことを考えて、広域連携という部分で考えますと、都道府県の位置…
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- （上の発言）
66佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
今申し上げた広域連携ですけれども、物資とか資機材とのつながりも大きく関わってくるものだなというふうに考えております。
先ほど来話に上がっておりますけれども、例えばトイレカーであるとかパーティションなどについても、一つの町で全部を抱えるというのは現実的に不可能であるし、非効率的だなというところも感じています。トイレカーを一つの自治体で十台持ちますなんというのは財政的にも非常に難しいですし、そうではなくて、みんなで持っていくことの方が本質的なんじゃないかなというところを感じております。
ですので、近隣自治体と協定を結びながら、発災直後は、私の地元でいうならば、まずは、岩手県沿岸であれば、盛岡から来る、遠野から来るというところと連携をし、二日目、三日目ぐらいには、例えば青森市であるとか、群馬県桐生市であるとか、岩手県宮古市が姉妹都市で協定を結んでいるところだとそういった位置関係なんですけれども、近いところと中距離的なところとの連携を進めながら段階的に体制を整えていくというところも、各自治体で独自で進められている皆さんもいらっしゃいますので、そうした現場の実態を踏まえて、防災庁としてどういった体制を、各市町村、各県に対して連携を取っていくのかというところも必要だなというふうに思っております。
事前防災の指揮の執り方に関わってくると思うんですけれども、単に自治体間で物資を融通してくださいと言うだけではやはり十分ではないなというふうに考えておりますので、自治体間で融通しやすくなるような仕組みをどう国でつくっていくのかであるとか、融通が実際に機能する仕組みを構築していくことが重要だと思います。
ですので、防災庁として、こうした災害用の物資であるとか資機材について、広域での共同保有であるとか段階的な供給体制を前提とした仕組みをどのように制度として設計していくのかというところについて見解を伺います。
67横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
委員御指摘があったように、自治体においては、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどもございまして、全てを自分たちで用意するということに課題があるのは我々も認識してございます。
こうした課題の解消に向けて、今年度中に策定することを予定してございます自治体備蓄に関するガイドラインにおきましては、民間事業者との協力や自治体間の広域連携の在り方などについてもお示しをできればというふうに考えてございます。また、トイレカーなどの災害対応車両をデータベース化し、発災後、自治体のニーズに応じ迅速に提供できるようにする災害対応車両…
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68佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
もう一点、そこにひもづいてなんですけれども、レクのときには伺ったんですけれども、例えば観光庁がやっている事業だと、自治体の連携数が多くなると補助率が上がりますみたいなメニューがあったりとかするんですけれども、例えば物資購入についても、今説明いただいたような仕組みの中で、広域で連携する自治体の連携数が多くなればなるほど補助率が上がりますみたいな設計などというのも考えられているのかという点も併せてお答えいただければと思います。
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69横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
備蓄を充実させる支援を過年度にも行ってきてございますけれども、御指摘いただいた、今年度予算においてつくりました防災力強化総合交付金でございますけれども、そのメニューの一つであります広域連携推進事業においては、複数自治体が連携する場合の交付上限額の上乗せ等を考えてございます。
広域での共同保有等もこれによって促しながら、広域的な応援、受援の強化に向けた防災資機材の備蓄等を継続的に支援することとしていきたいと考えてございます。
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