避難所におけるプライバシーの確保、衛生環境の整備、これは単なる配慮ではなくて、被災者の尊厳を守るための必須条件だというふうに私は思っております。既存のガイドラインがあるわけですけれども、これが形骸化しないよう、防災庁の設置を契機としまして、自治体の防災計画、また実際の現場の運営に女性の視点が確実にビルトインされるよう仕組みを構築していただきますよう、是非とも強力に推進していただきたいというふうに思っております。
次に、能登半島地震では、厳寒の中で水や電気が途絶をしました。トイレ環境の悪化が被災者の尊厳と健康を著しく脅かしました。全国の自治体や民間団体から派遣されたトイレカー、またトイレトレーラー、キッチンカーなどがこの劣悪な環境を改善するために非常に大きな役割を果たしましたけれども、一つの自治体が所有できる高価なこの特殊車両の数には限界があるというふうに思っております。
この点につきまして、内閣府が、トイレトレーラーやキッチンカーなどの災害対応車両登録制度を創設して、車両の所在をデータベース化して、国が派遣費用の最大九割を補助するという仕組みを整備し始めたことは、私は高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
その上で、これらの機材をいざというときに確実に稼働させていくためには、平時からのメンテナンス、そして運用訓練、これが不可欠であるというふうに思っております。例えば、全国各地にある道の駅また公園などでこれらの車両を日常的に配備、使用することで、災害への備えの重要性を啓発するとともに、災害時の素早い広域派遣拠点とする視点が私は極めて有効だというふうに思っております。これには、国土交通省また総務省など、複数省庁にまたがる調整が不可欠であるというふうに思っております。
能登半島地震では、道路寸断によりまして、三十三地区、最大三千三百四十五名の方が孤立をしまして、断水も最大十三万六千四百四十戸に及ぶ中で、トイレトレーラー、トイレカー、キッチンカー、また可搬式浄水装置ですとか衛星通信など、分散している車両、資機材を誰が束ねてどの順番で投入していくかという、この司令塔機能の不足が問われたところであります。
災害時における広域支援の実効性を高めるには、防災庁が司令塔となって、国土交通省などとの縦割りを排しまして、道の駅に加えて公園や港湾、空港などの公共空間を平時から広域災害対応拠点また防災拠点としてしっかりと位置づけて、その機能強化と日常的な活用促進を図っていくことが重要であると考えます。
あわせて、車両や資機材の所在把握にとどまらず、必要な人員、物資の投入判断、広域輸送の調整、現地での運用、さらには平時からの訓練や受援計画、備蓄の在り方までを一体的に担う仕組みを構築し、全国どこでも機能する共通モデルとして整備していく必要があると考えますけれども、政府としてこの仕組みをどのように構築していくのか、また、その中で防災庁が果たすべき具体的な役割をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
7
牧野たかお(自民)復興大臣
中川委員にお答えをさせていただきます。
中川委員が今御指摘になったように、それぞれの地域には特性がありますので、それを十分踏まえた上でのいろいろな災害リスク評価ということをしなきゃいけないと思っております。災害リスク評価によって、その地域でけがをされた方等の搬送だったり、それを受け入れる医療体制といった必要な機能や資機材が十分足りているかとか、そういうことを定量的に把握して、その上で、抜け落ちだったり漏れがないように、それぞれの地域ごとに必要な対策を検討していくことが重要だというふうに思っております。
防災庁では、これらのプロセスが円滑に行われ、必要…
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8中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございます。
地域ごとの弱点を事前に直視して具体的な対策に落とし込んでいくこと、これは事前防災の要だというふうに思っております。
能登半島地震では半島特有の制約が露呈をしたわけでありますけれども、防災庁におかれましては、計画の策定の支援にとどまることなく、先ほども私申し上げさせていただきましたけれども、それぞれの地域特性、海上輸送の確保ですとか、また在宅避難者支援、地域の弱点を補うための事前対処の準備、これを関係省庁と横断して平時から主導していただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
次に、これまでの災害対応にお…
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9横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
自治体や関係機関の防災計画の基本となる国の防災基本計画におきましては、防災に関する意思決定や現場における女性の参画、復旧復興における女性の意見の反映など、あらゆる面での女性の参画を位置づけて、取組を促しているところでございます。
また、第六次男女共同参画基本計画においても、自治体の防災計画を作成する地方防災会議の委員に占める女性の割合を二〇三〇年度までに三〇％とする成果目標を掲げるとともに、内閣府の男女共同参画局と防災担当が連名で通知を発出し、連携して自治体への働きかけを行っているところでございます。
さらに、避難所運営、備蓄に…
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- （上の発言）
10中中川宏昌(中道)
避難所におけるプライバシーの確保、衛生環境の整備、これは単なる配慮ではなくて、被災者の尊厳を守るための必須条件だというふうに私は思っております。既存のガイドラインがあるわけですけれども、これが形骸化しないよう、防災庁の設置を契機としまして、自治体の防災計画、また実際の現場の運営に女性の視点が確実にビルトインされるよう仕組みを構築していただきますよう、是非とも強力に推進していただきたいというふうに思っております。
次に、能登半島地震では、厳寒の中で水や電気が途絶をしました。トイレ環境の悪化が被災者の尊厳と健康を著しく脅かしました。全国の自治体や民間団体から派遣されたトイレカー、またトイレトレーラー、キッチンカーなどがこの劣悪な環境を改善するために非常に大きな役割を果たしましたけれども、一つの自治体が所有できる高価なこの特殊車両の数には限界があるというふうに思っております。
この点につきまして、内閣府が、トイレトレーラーやキッチンカーなどの災害対応車両登録制度を創設して、車両の所在をデータベース化して、国が派遣費用の最大九割を補助するという仕組みを整備し始めたことは、私は高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
その上で、これらの機材をいざというときに確実に稼働させていくためには、平時からのメンテナンス、そして運用訓練、これが不可欠であるというふうに思っております。例えば、全国各地にある道の駅また公園などでこれらの車両を日常的に配備、使用することで、災害への備えの重要性を啓発するとともに、災害時の素早い広域派遣拠点とする視点が私は極めて有効だというふうに思っております。これには、国土交通省また総務省など、複数省庁にまたがる調整が不可欠であるというふうに思っております。
能登半島地震では、道路寸断によりまして、三十三地区、最大三千三百四十五名の方が孤立をしまして、断水も最大十三万六千四百四十戸に及ぶ中で、トイレトレーラー、トイレカー、キッチンカー、また可搬式浄水装置ですとか衛星通信など、分散している車両、資機材を誰が束ねてどの順番で投入していくかという、この司令塔機能の不足が問われたところであります。
災害時における広域支援の実効性を高めるには、防災庁が司令塔となって、国土交通省などとの縦割りを排しまして、道の駅に加えて公園や港湾、空港などの公共空間を平時から広域災害対応拠点また防災拠点としてしっかりと位置づけて、その機能強化と日常的な活用促進を図っていくことが重要であると考えます。
あわせて、車両や資機材の所在把握にとどまらず、必要な人員、物資の投入判断、広域輸送の調整、現地での運用、さらには平時からの訓練や受援計画、備蓄の在り方までを一体的に担う仕組みを構築し、全国どこでも機能する共通モデルとして整備していく必要があると考えますけれども、政府としてこの仕組みをどのように構築していくのか、また、その中で防災庁が果たすべき具体的な役割をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
11横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
能登半島地震でも、道の駅等が防災拠点として重要な役割を果たしたところでございます。公共空間を活用して防災拠点の確保などを行って災害対応力の強化を行っていくことは重要な視点だというふうに考えてございます。
防災庁におきましては、人員を拡充し、地域に伴走する体制を整えながら、新たに創設された交付金なども活用いたしまして、平時には、自治体と連携して地域レベルでの災害リスク評価を行い、その結果に基づき、関係機関と連携し、必要な人員体制や資機材、防災拠点などを確保した上で、官民の関係機関の連携による応援、受援を含めた実践的な災害対応訓練を実…
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12中中川宏昌(中道)
その上で、トイレトレーラーやキッチンカーなどの災害対応車両、資機材については、導入を広げるだけでなく、平時から稼働率を高めて、訓練を通じての運用の習熟を進めて、広域応援の際にも自治体が安心して機材を出せる環境を整えていくことが重要であります。とりわけ、維持管理や更新に伴う負担感、また派遣時の費用負担や手続の煩雑さ、さらに所有自治体にとってのインセンティブの弱さ、これが広域応援の実効性を高める上での課題ではないかというふうに思っております。
そこで、防災庁は、事前防災を進化させる観点から、トイレトレーラー等を平時から生かし続ける運用モデルの構築、広域応援…
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13横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
災害時に避難所において利用可能なトイレトレーラー等は、道の駅への設置や自治体主催のイベントなど、できるだけ日常生活の中で利用されているものを備えておくことが効果的であるというふうに認識してございます。
このため、委員から御指摘もございましたけれども、災害対応車両の登録制度の運用なども開始しているところでございますけれども、自治体が保有するトイレトレーラーの支援につきましては、防災庁設置を見据え、今年度予算で創設いたしました防災力強化総合交付金を活用して、ほかの自治体を支援するために必要な資機材や人材等を派遣する体制の整備を目的とし…
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