大臣、ありがとうございます。
地域ごとの弱点を事前に直視して具体的な対策に落とし込んでいくこと、これは事前防災の要だというふうに思っております。
能登半島地震では半島特有の制約が露呈をしたわけでありますけれども、防災庁におかれましては、計画の策定の支援にとどまることなく、先ほども私申し上げさせていただきましたけれども、それぞれの地域特性、海上輸送の確保ですとか、また在宅避難者支援、地域の弱点を補うための事前対処の準備、これを関係省庁と横断して平時から主導していただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
次に、これまでの災害対応におきまして、避難所での着替えや授乳スペースの不足、トイレのプライバシー確保の不備、生理用品や女性用下着の女性による配布体制の欠如など、女性特有のニーズへの配慮が不十分であったことが幾度も課題として浮き彫りになりました。
真に災害に強い社会、それは誰一人取り残さない社会だと思いますけれども、これを実現していくには、人口の半数を占める女性の視点をしっかり確保して、平時から政策や方針決定のプロセスに女性が参画すること、これが不可欠であるというふうに思っております。防災、復旧復興の各段階に、あらゆる施策におきまして分野横断的に女性や要配慮者などの多様な視点からの検討を行うこと、この重要性が重ねて指摘をされているところであります。
内閣府男女共同参画局がこれまで示してきた、災害対応力を強化する女性の視点等の優れたガイドラインがありますけれども、残念ながら、現場の避難所運営において必ずしも徹底されてきませんでした。ここに、強制力を持たない従来の体制の限界があるかというふうに思っております。
今回、新設される防災庁におきましては、防災計画の策定、また避難所運営、備蓄、復旧復興に至る各段階で、女性の視点を確実に反映していくことが極めて重要であると考えます。とりわけ、避難生活におきましては、プライバシーの確保、また衛生用品の備蓄、健康管理、性暴力、ＤＶ対策など、女性や要配慮者の視点が十分に反映されているかどうかが被災者の生活環境また尊厳の確保に直結すると思います。
また、支援を必要とする側にも多様な女性がおられることを踏まえれば、防災施策の立案や実施の場に女性が参画をしまして、その視点が反映されることは不可欠であります。各府省庁が策定する防災計画や地方自治体の防災会議、避難所運営等の場面において、女性の参画をどのように進めて、その意見を実際の施策に反映していくかが問われていると考えます。
そこで、防災庁としまして、各府省庁や自治体に対しまして、女性の参画を進めるとともに、防災計画、避難所運営、また備蓄、復旧復興の各段階において、女性の視点をどのように着実に反映させていくお考えでしょうか。また、そのためには、自治体や関係機関への働きかけ、また改善促進をどのように進めていくのか、政府の見解をお伺いさせていただきます。
5横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
災害が多い我が国においては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かるための防災意識を持ち、ふだんから災害に対して備えることが重要でございます。委員御指摘のように、日頃の備えにより被害がどの程度軽減されるのか分かりやすく示すことも効果が期待されることではないかと考えてございます。
日頃の備えによりましてどの程度被害が軽減するかについては、南海トラフ地震に関する国の被害想定でお示ししているものがあり、例えば、御指摘もありましたけれども、感震ブレーカーの設置率が現状の八％からしっかり普及して一〇〇％になることによって、火災による…
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6中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
啓発活動を単なるお願いで終わらせず、科学的根拠に基づいた数字の力で国民の皆様の行動変容を促していくことが私は大事であるというふうに思っております。特に、耐震ブレーカーの設置とか住宅耐震化、実際にどれだけ火災の延焼を防いで避難所の混乱を緩和するかという、こういったシミュレーションを具体的に示すことで、国民の皆様が自分事として備えを進められるよう、この防災庁設置を機に、強力な啓発の展開を是非ともお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
次に、牧野大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
それはリスク評価の実装と…
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牧野たかお(自民)復興大臣
中川委員にお答えをさせていただきます。
中川委員が今御指摘になったように、それぞれの地域には特性がありますので、それを十分踏まえた上でのいろいろな災害リスク評価ということをしなきゃいけないと思っております。災害リスク評価によって、その地域でけがをされた方等の搬送だったり、それを受け入れる医療体制といった必要な機能や資機材が十分足りているかとか、そういうことを定量的に把握して、その上で、抜け落ちだったり漏れがないように、それぞれの地域ごとに必要な対策を検討していくことが重要だというふうに思っております。
防災庁では、これらのプロセスが円滑に行われ、必要…
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- （上の発言）
8中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございます。
地域ごとの弱点を事前に直視して具体的な対策に落とし込んでいくこと、これは事前防災の要だというふうに思っております。
能登半島地震では半島特有の制約が露呈をしたわけでありますけれども、防災庁におかれましては、計画の策定の支援にとどまることなく、先ほども私申し上げさせていただきましたけれども、それぞれの地域特性、海上輸送の確保ですとか、また在宅避難者支援、地域の弱点を補うための事前対処の準備、これを関係省庁と横断して平時から主導していただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
次に、これまでの災害対応におきまして、避難所での着替えや授乳スペースの不足、トイレのプライバシー確保の不備、生理用品や女性用下着の女性による配布体制の欠如など、女性特有のニーズへの配慮が不十分であったことが幾度も課題として浮き彫りになりました。
真に災害に強い社会、それは誰一人取り残さない社会だと思いますけれども、これを実現していくには、人口の半数を占める女性の視点をしっかり確保して、平時から政策や方針決定のプロセスに女性が参画すること、これが不可欠であるというふうに思っております。防災、復旧復興の各段階に、あらゆる施策におきまして分野横断的に女性や要配慮者などの多様な視点からの検討を行うこと、この重要性が重ねて指摘をされているところであります。
内閣府男女共同参画局がこれまで示してきた、災害対応力を強化する女性の視点等の優れたガイドラインがありますけれども、残念ながら、現場の避難所運営において必ずしも徹底されてきませんでした。ここに、強制力を持たない従来の体制の限界があるかというふうに思っております。
今回、新設される防災庁におきましては、防災計画の策定、また避難所運営、備蓄、復旧復興に至る各段階で、女性の視点を確実に反映していくことが極めて重要であると考えます。とりわけ、避難生活におきましては、プライバシーの確保、また衛生用品の備蓄、健康管理、性暴力、ＤＶ対策など、女性や要配慮者の視点が十分に反映されているかどうかが被災者の生活環境また尊厳の確保に直結すると思います。
また、支援を必要とする側にも多様な女性がおられることを踏まえれば、防災施策の立案や実施の場に女性が参画をしまして、その視点が反映されることは不可欠であります。各府省庁が策定する防災計画や地方自治体の防災会議、避難所運営等の場面において、女性の参画をどのように進めて、その意見を実際の施策に反映していくかが問われていると考えます。
そこで、防災庁としまして、各府省庁や自治体に対しまして、女性の参画を進めるとともに、防災計画、避難所運営、また備蓄、復旧復興の各段階において、女性の視点をどのように着実に反映させていくお考えでしょうか。また、そのためには、自治体や関係機関への働きかけ、また改善促進をどのように進めていくのか、政府の見解をお伺いさせていただきます。
9横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
自治体や関係機関の防災計画の基本となる国の防災基本計画におきましては、防災に関する意思決定や現場における女性の参画、復旧復興における女性の意見の反映など、あらゆる面での女性の参画を位置づけて、取組を促しているところでございます。
また、第六次男女共同参画基本計画においても、自治体の防災計画を作成する地方防災会議の委員に占める女性の割合を二〇三〇年度までに三〇％とする成果目標を掲げるとともに、内閣府の男女共同参画局と防災担当が連名で通知を発出し、連携して自治体への働きかけを行っているところでございます。
さらに、避難所運営、備蓄に…
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10中中川宏昌(中道)
避難所におけるプライバシーの確保、衛生環境の整備、これは単なる配慮ではなくて、被災者の尊厳を守るための必須条件だというふうに私は思っております。既存のガイドラインがあるわけですけれども、これが形骸化しないよう、防災庁の設置を契機としまして、自治体の防災計画、また実際の現場の運営に女性の視点が確実にビルトインされるよう仕組みを構築していただきますよう、是非とも強力に推進していただきたいというふうに思っております。
次に、能登半島地震では、厳寒の中で水や電気が途絶をしました。トイレ環境の悪化が被災者の尊厳と健康を著しく脅かしました。全国の自治体や民間団体か…
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11横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
能登半島地震でも、道の駅等が防災拠点として重要な役割を果たしたところでございます。公共空間を活用して防災拠点の確保などを行って災害対応力の強化を行っていくことは重要な視点だというふうに考えてございます。
防災庁におきましては、人員を拡充し、地域に伴走する体制を整えながら、新たに創設された交付金なども活用いたしまして、平時には、自治体と連携して地域レベルでの災害リスク評価を行い、その結果に基づき、関係機関と連携し、必要な人員体制や資機材、防災拠点などを確保した上で、官民の関係機関の連携による応援、受援を含めた実践的な災害対応訓練を実…
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