おはようございます。中道改革連合の中川宏昌でございます。
本日は、防災庁設置法案並びに関連の法案の質疑をさせていただきたいと思います。牧野大臣並びに政府参考人の皆様、よろしくお願いを申し上げます。
まず、この一週間の間に大きな地震が二度ございました。長野県北部を震源とする地震、また三陸沖を震源とする地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
私は、長野県でございますので、発災の翌日に大町市に入りまして、被害状況を確認するとともに、住民の皆様、また市長、関係者の皆様の声を直接伺ってまいったところであります。幸いにも人的被害は最小限だったということでほっとしている一方で、屋根瓦の落下ですとか外壁の破損、暮らしへの不安、また、ゴールデンウィークが近いということで、特に観光等の風評被害の懸念など、現場には切実な課題がたくさんありました。さらに、罹災証明書の発行準備を始め、市町村は発災直後から、住民対応、また被害認定、生活再建への備えを同時並行で担っておりまして、改めまして被災地の基礎自治体の負担の重さを実感したところであります。
政府におかれましては、風評被害への対応に、観光庁を始めしっかりと連携を取ってもらって、寄り添った支援、また、一部損壊に対しての支援につきましても関係自治体とともにしっかりと取り組んでいただきたい、まずこのことを要望させていただきたいというふうに思っております。
今回の地震は、いわゆる国難級災害ではないかもしれません。しかし、だからこそ、大規模災害だけでは見えにくい初動の情報集約、また市町村支援、生活再建、なりわいの維持、正確な情報発信、こういった防災行政の現実の課題、これが極めて鮮明に表れた事案であるというふうに重く受け止めております。
防災庁の設置は、単に看板をつけ替えるということではなくて、こうした現場の課題に対しまして、国が平時からどう備えて、発災時にどう伴走をして、復旧復興まで一貫して支えていくかということを具体化するための改革でなければいけないというふうに思っております。
その観点から、本日は、長野県の地震ですとか、また私も、能登半島地震に、五十八回通わせていただきましたけれども、そこで見えた現場の課題を踏まえながら、防災庁が市町村の初動をどう支えていくのか、また、住民の皆様の暮らし、なりわいをどう守っていくかという点につきまして、政府の考えを建設的に伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、減災の入口であります事前防災の更なる強化についてお伺いをさせていただきます。
法案では、自助、共助の普及啓発、すなわち、家具転倒防止、津波避難、耐震ブレーカーなどによりまして被害軽減効果を明示し、国民の行動変容を促進するとしています。この方向性は極めて重要だと思っております。
能登半島地震でも、直接死の死因の約四割が圧死、約二割が窒息、呼吸不全でありまして、多くが家屋の倒壊の下敷きによるものでありました。高齢化の進んだ地域では、住宅の耐震化、家具の固定、家庭の備蓄、また早期避難が徹底されていれば被害は減らせたはずだというふうに思っております。
今後想定されるべき南海トラフ巨大地震では、最悪、死者が約二十九万八千人、経済被害が約二百二十五兆円に及ぶおそれがあることを踏まえまして、私は、ここで必要なことは、備えましょうという一般論ではなくて、それぞれの対策が死者、負傷者、通電火災、避難所滞留を減らすかを国が数字でしっかり示すことだと考えております。
国として、耐震ブレーカー、また家具固定、住宅耐震化、個別避難計画、家庭備蓄について、この被害軽減効果を分かりやすく見える化して、そして国民の皆様に行動を促す新たな減災に向けたキャンペーンと支援策、これは防災庁設置を機に再構築していくべきです。特に、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯などの要配慮支援者への支援を強化して自助の力を底上げしていかなければ被害は減少しないと考えますけれども、国としてどのように再検討していくのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
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関芳弘(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山本巧君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2関芳弘(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
3関芳弘(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川宏昌君。
この発言のページ
- （上の発言）
4中中川宏昌(中道)
おはようございます。中道改革連合の中川宏昌でございます。
本日は、防災庁設置法案並びに関連の法案の質疑をさせていただきたいと思います。牧野大臣並びに政府参考人の皆様、よろしくお願いを申し上げます。
まず、この一週間の間に大きな地震が二度ございました。長野県北部を震源とする地震、また三陸沖を震源とする地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
私は、長野県でございますので、発災の翌日に大町市に入りまして、被害状況を確認するとともに、住民の皆様、また市長、関係者の皆様の声を直接伺ってまいったところであります。幸いにも人的被害は最小限だったということでほっとしている一方で、屋根瓦の落下ですとか外壁の破損、暮らしへの不安、また、ゴールデンウィークが近いということで、特に観光等の風評被害の懸念など、現場には切実な課題がたくさんありました。さらに、罹災証明書の発行準備を始め、市町村は発災直後から、住民対応、また被害認定、生活再建への備えを同時並行で担っておりまして、改めまして被災地の基礎自治体の負担の重さを実感したところであります。
政府におかれましては、風評被害への対応に、観光庁を始めしっかりと連携を取ってもらって、寄り添った支援、また、一部損壊に対しての支援につきましても関係自治体とともにしっかりと取り組んでいただきたい、まずこのことを要望させていただきたいというふうに思っております。
今回の地震は、いわゆる国難級災害ではないかもしれません。しかし、だからこそ、大規模災害だけでは見えにくい初動の情報集約、また市町村支援、生活再建、なりわいの維持、正確な情報発信、こういった防災行政の現実の課題、これが極めて鮮明に表れた事案であるというふうに重く受け止めております。
防災庁の設置は、単に看板をつけ替えるということではなくて、こうした現場の課題に対しまして、国が平時からどう備えて、発災時にどう伴走をして、復旧復興まで一貫して支えていくかということを具体化するための改革でなければいけないというふうに思っております。
その観点から、本日は、長野県の地震ですとか、また私も、能登半島地震に、五十八回通わせていただきましたけれども、そこで見えた現場の課題を踏まえながら、防災庁が市町村の初動をどう支えていくのか、また、住民の皆様の暮らし、なりわいをどう守っていくかという点につきまして、政府の考えを建設的に伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、減災の入口であります事前防災の更なる強化についてお伺いをさせていただきます。
法案では、自助、共助の普及啓発、すなわち、家具転倒防止、津波避難、耐震ブレーカーなどによりまして被害軽減効果を明示し、国民の行動変容を促進するとしています。この方向性は極めて重要だと思っております。
能登半島地震でも、直接死の死因の約四割が圧死、約二割が窒息、呼吸不全でありまして、多くが家屋の倒壊の下敷きによるものでありました。高齢化の進んだ地域では、住宅の耐震化、家具の固定、家庭の備蓄、また早期避難が徹底されていれば被害は減らせたはずだというふうに思っております。
今後想定されるべき南海トラフ巨大地震では、最悪、死者が約二十九万八千人、経済被害が約二百二十五兆円に及ぶおそれがあることを踏まえまして、私は、ここで必要なことは、備えましょうという一般論ではなくて、それぞれの対策が死者、負傷者、通電火災、避難所滞留を減らすかを国が数字でしっかり示すことだと考えております。
国として、耐震ブレーカー、また家具固定、住宅耐震化、個別避難計画、家庭備蓄について、この被害軽減効果を分かりやすく見える化して、そして国民の皆様に行動を促す新たな減災に向けたキャンペーンと支援策、これは防災庁設置を機に再構築していくべきです。特に、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯などの要配慮支援者への支援を強化して自助の力を底上げしていかなければ被害は減少しないと考えますけれども、国としてどのように再検討していくのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
5横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
災害が多い我が国においては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かるための防災意識を持ち、ふだんから災害に対して備えることが重要でございます。委員御指摘のように、日頃の備えにより被害がどの程度軽減されるのか分かりやすく示すことも効果が期待されることではないかと考えてございます。
日頃の備えによりましてどの程度被害が軽減するかについては、南海トラフ地震に関する国の被害想定でお示ししているものがあり、例えば、御指摘もありましたけれども、感震ブレーカーの設置率が現状の八％からしっかり普及して一〇〇％になることによって、火災による…
この発言のページ
6中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
啓発活動を単なるお願いで終わらせず、科学的根拠に基づいた数字の力で国民の皆様の行動変容を促していくことが私は大事であるというふうに思っております。特に、耐震ブレーカーの設置とか住宅耐震化、実際にどれだけ火災の延焼を防いで避難所の混乱を緩和するかという、こういったシミュレーションを具体的に示すことで、国民の皆様が自分事として備えを進められるよう、この防災庁設置を機に、強力な啓発の展開を是非ともお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
次に、牧野大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
それはリスク評価の実装と…
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牧野たかお(自民)復興大臣
中川委員にお答えをさせていただきます。
中川委員が今御指摘になったように、それぞれの地域には特性がありますので、それを十分踏まえた上でのいろいろな災害リスク評価ということをしなきゃいけないと思っております。災害リスク評価によって、その地域でけがをされた方等の搬送だったり、それを受け入れる医療体制といった必要な機能や資機材が十分足りているかとか、そういうことを定量的に把握して、その上で、抜け落ちだったり漏れがないように、それぞれの地域ごとに必要な対策を検討していくことが重要だというふうに思っております。
防災庁では、これらのプロセスが円滑に行われ、必要…
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