佐々木真琴 (国民民主党)

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 94 発言)

ありがとうございます。

まさに学校の先生たちであるとか役所の皆さんであるとかが様々な配慮をしてくれたんだろうなと、当時子供でしたので詳しいことは分からなかったんですけれども、そのような配慮の中で私たちの活動が成り立っていたんだろうと思っております。今後についても、是非現場とともに歩んでいきたいなと思っております。

では、続いて、学校の再開について視点を移してまいりたいと思います。

避難所という非日常的な空間から徐々に元の学校へと変わっていくわけですけれども、私の当時の経験では、バスケコート二面ある体育館の中で、徐々に災害公営住宅に移られたりとか親戚のおうちに移られるということで、避難所、体育館の中にいる方が徐々に減っていって体育館半面ぐらいになったときに、私たちの中学校は半面は体育や部活動で使うことにしていて、でも逆に、半面には妊婦さんもいらっしゃったし、まだまだ避難所として使われている皆さんもいる中で、避難所の運営であったり学校への移行というものをさせていただいておりました。

このとき、妊婦さんもいたし御高齢の皆さんもたくさんいたので、私たちとしても、バスケ部だったので、そこでドンドンとバスケットボールを鳴らしていいのかというところも非常に悩ましい部分でありましたけれども、バスケ部です、今日も使わせてもらいますというふうに御挨拶すると、わざわざ椅子をネットの近くまで持ってきて私たちの部活を見てくれる地域の方々がたくさんおりました。私たちとともに地域の方々も歩んできたなというふうに思っております。

もちろん全ての避難所で同じようなことができるとは思いませんし、先生方であったり行政の判断であったり様々な事情があると思いますけれども、やはり、地域の皆さんと中学生、高校生、小学生たちがどうやって関わっていくかというところも非常に大きな問題だなと思っております。

避難所での生活から学校の再開へと移行していく時期の中で、子供たちにとっても被災者の皆様にとってもなるべく大きな負担にならないように移行していくこと、そして現場の先生方にも過度な負担がかからない形で再開を進めていくということは非常に重要だと思っております。

そこで、現在、防災庁の設置も議論されていく中で、こうした避難所、教育現場、自治体との連携をどのように整理をし、子供たち、地域の皆様への負担をどうやって小さくしながら学校の再開を進めていく体制を考えておられるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

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