あかま二郎 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 94 発言)

お答えいたします。

今委員御指摘のとおり、避難所における物資であるとかそういったものを含むハード面のみならずソフト面、また、ソフト面における児童生徒、子供たち、のみならず御高齢の方、また障害をお持ちの方、様々な方々がという部分だというふうに思っております。

その中にあって、子供の居場所について計画ではどう位置づけられているかというお話でございますけれども、避難所の運営については、避難所に関する指針であるとかガイドラインにおいて、避難者の代表であるとか施設の管理者等を中心に実施することというふうに記載をしており、もちろん、その中には、子供への配慮として、例えば、居場所としてのキッズスペース、また、勉強する、学習をするためのスペースの設置であるとかいうものを発災直後から自治体に求めておるところでございます。

あわせて、各種の防災計画の基本となる防災基本計画、ここにおいても、従来から、災害による被災者のストレスのケアをしっかりやるようにということなどなどを記載するとともに、昨年の七月でございますけれども、避難所において子供であるとか若者の居場所の確保に努めること、また、避難所の運営管理に当たり子供、若者のニーズに配慮するよう努めることを新たに位置づけたところでございます。

こども家庭庁が作成をいたしました「災害時のこどもの居場所づくり」、この手引を周知することが必要であろうし、さらに、今委員おっしゃったように、委員自身が、避難所にあって様々な体験、また地域に対して何ができるのか。恐らく、そこにあっては、冒頭に私が申し上げたとおり、いわゆる施設管理者の柔軟な発想であるとか配慮だとか、そういったものがあったんだろうと思っております。

その意味では、居場所をつくる、スペースをというだけじゃない部分を、これからもまた、災害避難所運営マニュアルの中にあってうまくうまく促しながら、スムーズな、誰しもが安心できる避難所となるように努めていかなきゃいけないし、そのことを含めて関係各省と連携を更に深めてまいりたい、そう思っております。

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