2026年3月12日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 94 発言）
お答えいたします。
能登半島地震で被災された方々の住まいであります災害公営住宅の進捗状況につきましては、本年二月末時点で、整備予定の三千五十五戸分全てについて用地確保のめどが立つとともに、整備を予定している全十の市町で測量や設計に着手しております。最も入居時期が早い地区では、本年夏頃には入居が開始される見込みであります。
委員御指摘の、災害公営住宅の整備におけるコミュニティー維持への配慮は、被災された方々が生活の再建をスムーズに果たしていく上で重要な観点であると考えております。
このため、例えば、地区ごとの意見交換を積み重ね、比較的小規模な災害公営住宅を集落ごとに整備する取組や、被災された方々の意向を踏まえ、コミュニティーに整備されております仮設住宅を改修し、恒久的な災害公営住宅などとして提供する取組など、従来の地域コミュニティーを維持しながら災害公営住宅の整備を進める工夫も行われているものと承知しております。
国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、地元のニーズに沿った災害公営住宅の整備が円滑に進められるよう、支援に取り組んでまいります。
おはようございます。自民党の西田昭二でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず冒頭に、昨日は三・一一、東日本大震災から十五年を迎えたわけでございます。さらに、熊本地震から数えて十年。そしてまた、全国各地に様々な災害が発生をしております。私の地元石川県においても、能登半島地震から二年と三か月、また奥能登豪雨災害から一年と半年が経過をいたしたわけでございます。改めて、これら一連の災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。 ま…
お答え申し上げます。 昨日総理から公表いたしたとおり、原油価格高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、燃料油価格に対する緊急的な激変緩和措置を実施してまいります。 具体的には、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、三月十九日からガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額、航空機燃料にはガソリンの四割に相当する額を補助いたします。 また、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国におきまして、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよ…
今説明をいただきました国の素早い対応、本当に感謝を申し上げるところでございます。しかしながら、被災地での実情を踏まえた継続的な支援も引き続きお願いしたいと思っております。 次に、被災者の生活再建の基盤となる住まいの確保と地域コミュニティーの維持についてお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、被災地では、仮設住宅への入居が進み、今後は、災害公営住宅の整備も順次計画されているところでございます。しかし、現地では、家族や地域の人たちがそれぞれ離れて生活する状況が続いております。住み慣れた地域の将来に対する不安を感じる方々も多くおられます。 地域を回…
お答えいたします。
能登半島地震で被災された方々の住まいであります災害公営住宅の進捗状況につきましては、本年二月末時点で、整備予定の三千五十五戸分全てについて用地確保のめどが立つとともに、整備を予定している全十の市町で測量や設計に着手しております。最も入居時期が早い地区では、本年夏頃には入居が開始される見込みであります。
委員御指摘の、災害公営住宅の整備におけるコミュニティー維持への配慮は、被災された方々が生活の再建をスムーズに果たしていく上で重要な観点であると考えております。
このため、例えば、地区ごとの意見交換を積み重ね、比較的小規模な災害公営住宅を集落ごとに整備する取組や、被災された方々の意向を踏まえ、コミュニティーに整備されております仮設住宅を改修し、恒久的な災害公営住宅などとして提供する取組など、従来の地域コミュニティーを維持しながら災害公営住宅の整備を進める工夫も行われているものと承知しております。
国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、地元のニーズに沿った災害公営住宅の整備が円滑に進められるよう、支援に取り組んでまいります。
ありがとうございます。 引き続き、地域を守る復興を国としても御支援、御協力をお願いしたいと思います。 次に、能登半島地震の被災者の住宅再建については、国において過去最大級とも言える支援策を講じていただいております。まず、政府の御尽力に心から感謝を申し上げるところでございます。 しかしながら、現地では、資材価格や人件費の高騰により、建築費が大きく上昇をしております。特に奥能登地域では、住宅建築の坪単価が百五十万円を超えると伺っております。例えば二十坪であったり三十坪の平家を建てますと、三千万から五千万ぐらいの経費がかかると言われております。 半島地…
国土交通省と連携して、政府全体の取組ということで、内閣府の方から答弁させていただきます。 能登半島地震の被災者の生活、なりわいの再建の礎となります住宅の再建を後押しすることは、大切な課題と認識してございます。 政府といたしましては、最大三百万円の被災者生活再建支援金や、能登地域の実情、特徴を踏まえた地域福祉推進支援臨時特例給付金による支援、また、復興基金を活用した県の支援制度として、住宅再建の融資に係る自宅再建利子助成事業、新築購入のための能登再生住まい支援金、加えて、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資など、様々な施策により被災者の支援をしてまい…
ありがとうございます。 現地では依然として負担の大きさに悩む声も大きいものでありますので、今後も実態に即した制度運用や様々な対策をよろしくお願いしたいと思います。 次に、能登の集落維持という観点から、復興政策についてお伺いをさせていただきます。 被災地では、人口流出への強い危機感があります。若い世代が地域を離れ、高齢者だけが残るような状況が続けば、地域そのものが存続が危ぶまれることになります。能登の復興を進める上で、単なるインフラ復旧だけではなく、人口流出を防ぎ、地域に人が戻る復興を実現する視点が不可欠でございます。 住宅、雇用、なりわい、教育、…