おはようございます。自民党の西田昭二でございます。
今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず冒頭に、昨日は三・一一、東日本大震災から十五年を迎えたわけでございます。さらに、熊本地震から数えて十年。そしてまた、全国各地に様々な災害が発生をしております。私の地元石川県においても、能登半島地震から二年と三か月、また奥能登豪雨災害から一年と半年が経過をいたしたわけでございます。改めて、これら一連の災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。
また、東日本大震災の復興も、インフラ整備はかなり進んだわけでございますけれども、地域コミュニティー、そしてまた人の営みは、今なお復興は道半ばであろうかと思っております。国として、引き続き責任を持って復興に取り組んでいかなければなりません。
その上で、能登半島と奥能登豪雨災害の被災地では、今なお多くの方々が仮設住宅で生活を続けており、生活の再建やなりわいの再生、地域コミュニティーの維持など、多くの課題が取り残されております。しかしながら、これまでの国からの全面的な支援、そしてまた全国の皆様方からの温かい御支援、御協力によって、復興は確実に一歩一歩進んでいるところでございます。
私は、能登選出の議員の一人として、また被災者の一人として、これまで被災地を歩き、多くの声を伺ってまいりました。その中で強く感じるのは、能登の復興は単なる復旧ではなく、集落を守る復興でなければならないということでございます。
能登半島には、世界農業遺産に認定された里山里海の営みがあり、農林水産業を基盤とした暮らしと文化、そして地域の祭礼が長い年月をかけて受け継がれてまいりました。住宅の再建、なりわいの再生、そして地域コミュニティーの維持、この三つを一体として進めることで、人口流出を防ぎ、集落の消滅を防ぐ復興を実現していかなければならないと考えているところでございます。
その観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、被災地の生活と復旧活動に直結する燃料問題についてお伺いをさせていただきます。
現在、中東情勢の緊迫化やイラン情勢などの影響により、原油価格が高騰しております。能登の被災地では、物流コストが高く、地域によってはガソリンスタンドの燃料供給に影響が出ているとの声も聞かれております。
被災地では、復旧工事の重機や建設車両、船舶、農業機械、さらには住民の生活の移動に至るまで、燃料がもちろん不可欠でございます。燃料供給の不安定化や価格高騰は、復旧復興の大きな足かせになりかねません。特に、能登半島である奥能登では、輸送コストの上昇がそのまま価格に反映されやすく、ガソリンの暫定税率廃止前では、一時期はリッター二百円までに迫るときもございました。地域経済や生活に与える影響が非常に大きいものがあります。
被災地における燃料供給の安定確保、そして価格の高騰への対策について、国としてどのように対策をしていくのか。昨日は高市総理の報道もありましたが、改めて政府の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
33
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、個別避難計画、全国平均で約一四％、さらにまた、都市部において比較的、相対的に低い。私の選出の神奈川県は二％、先生の静岡県は数％。千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、兵庫、じゃ、そのエリアにあって、要支援に対する個別避難計画がなぜ進まないのか。様々な観点から高める努力をしなきゃいけないというふうに思っています。
具体的には、比較的作成率が高いところの職員を各都道府県に派遣したりであるとか、要支援に対する個別避難計画に基づいた訓練を行うであるとか、いい事例を横展開しなければならない、そう思っているんです。
さらに、それを踏まえて、今年度予…
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34
西園勝秀(中道)
ありがとうございます。
ドクターヘリの質問を準備しておりましたが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。
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35
関芳弘(自民)
牧野大臣、どうぞ御退席ください。
次に、西田昭二君。
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- （上の発言）
36西西田昭二(自民)
おはようございます。自民党の西田昭二でございます。
今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず冒頭に、昨日は三・一一、東日本大震災から十五年を迎えたわけでございます。さらに、熊本地震から数えて十年。そしてまた、全国各地に様々な災害が発生をしております。私の地元石川県においても、能登半島地震から二年と三か月、また奥能登豪雨災害から一年と半年が経過をいたしたわけでございます。改めて、これら一連の災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。
また、東日本大震災の復興も、インフラ整備はかなり進んだわけでございますけれども、地域コミュニティー、そしてまた人の営みは、今なお復興は道半ばであろうかと思っております。国として、引き続き責任を持って復興に取り組んでいかなければなりません。
その上で、能登半島と奥能登豪雨災害の被災地では、今なお多くの方々が仮設住宅で生活を続けており、生活の再建やなりわいの再生、地域コミュニティーの維持など、多くの課題が取り残されております。しかしながら、これまでの国からの全面的な支援、そしてまた全国の皆様方からの温かい御支援、御協力によって、復興は確実に一歩一歩進んでいるところでございます。
私は、能登選出の議員の一人として、また被災者の一人として、これまで被災地を歩き、多くの声を伺ってまいりました。その中で強く感じるのは、能登の復興は単なる復旧ではなく、集落を守る復興でなければならないということでございます。
能登半島には、世界農業遺産に認定された里山里海の営みがあり、農林水産業を基盤とした暮らしと文化、そして地域の祭礼が長い年月をかけて受け継がれてまいりました。住宅の再建、なりわいの再生、そして地域コミュニティーの維持、この三つを一体として進めることで、人口流出を防ぎ、集落の消滅を防ぐ復興を実現していかなければならないと考えているところでございます。
その観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、被災地の生活と復旧活動に直結する燃料問題についてお伺いをさせていただきます。
現在、中東情勢の緊迫化やイラン情勢などの影響により、原油価格が高騰しております。能登の被災地では、物流コストが高く、地域によってはガソリンスタンドの燃料供給に影響が出ているとの声も聞かれております。
被災地では、復旧工事の重機や建設車両、船舶、農業機械、さらには住民の生活の移動に至るまで、燃料がもちろん不可欠でございます。燃料供給の不安定化や価格高騰は、復旧復興の大きな足かせになりかねません。特に、能登半島である奥能登では、輸送コストの上昇がそのまま価格に反映されやすく、ガソリンの暫定税率廃止前では、一時期はリッター二百円までに迫るときもございました。地域経済や生活に与える影響が非常に大きいものがあります。
被災地における燃料供給の安定確保、そして価格の高騰への対策について、国としてどのように対策をしていくのか。昨日は高市総理の報道もありましたが、改めて政府の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
37山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
昨日総理から公表いたしたとおり、原油価格高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、燃料油価格に対する緊急的な激変緩和措置を実施してまいります。
具体的には、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、三月十九日からガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額、航空機燃料にはガソリンの四割に相当する額を補助いたします。
また、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国におきまして、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよ…
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38西西田昭二(自民)
今説明をいただきました国の素早い対応、本当に感謝を申し上げるところでございます。しかしながら、被災地での実情を踏まえた継続的な支援も引き続きお願いしたいと思っております。
次に、被災者の生活再建の基盤となる住まいの確保と地域コミュニティーの維持についてお伺いをさせていただきたいと思います。
現在、被災地では、仮設住宅への入居が進み、今後は、災害公営住宅の整備も順次計画されているところでございます。しかし、現地では、家族や地域の人たちがそれぞれ離れて生活する状況が続いております。住み慣れた地域の将来に対する不安を感じる方々も多くおられます。
地域を回…
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39豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
能登半島地震で被災された方々の住まいであります災害公営住宅の進捗状況につきましては、本年二月末時点で、整備予定の三千五十五戸分全てについて用地確保のめどが立つとともに、整備を予定している全十の市町で測量や設計に着手しております。最も入居時期が早い地区では、本年夏頃には入居が開始される見込みであります。
委員御指摘の、災害公営住宅の整備におけるコミュニティー維持への配慮は、被災された方々が生活の再建をスムーズに果たしていく上で重要な観点であると考えております。
このため、例えば、地区ごとの意見交換を積み重ね、比較的小規模な災害公営…
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