御答弁ありがとうございます。
要は、その量が分からないということですね。これは実は大変な問題だと私思っております。東日本大震災のときに、まさに仮置場が足りなかったことで復興が大幅に遅れたんですよね。だとすれば、仮置場を確保しなきゃいけない。でも、その量を把握することができない。今我が国は大変大きな問題を実は抱えているというふうに、是非、両大臣も問題認識を共有していただきたいと思います。
参考までに、私、地元、住んでいる静岡市にお聞きしました。場所は言えないんだけれどもということですが、量としては、実際に今仮置場の確保ができている量は十分の一です。これが現実です。つまり、瓦れきが出てきました、そうすると、圧倒的な量を実はその自治体ではもはや仮置きする場所がないということなんです。これが今の現状だということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
まさに今政府委員の方から話があったように、いわゆる地権者の同意とか、こういったことが必要になってくるんですね。ですから、当然、すごくハードルは高いんです。ですが、私、被災した自治体が単独でこの問題を解決するのは不可能だというふうに思っていますので、これは近隣の自治体と連携してやっていただきたい、これこそが今この問題の解決策になってくるというふうに思います。
現在、環境省さんは、広域的な災害を想定して、自治体が連携して災害処理を行う地域ブロック協議会を設けられているというふうに思います。今、全国八か所ありますので、先ほどのお話はそのベースのものかと思いますが、私、この枠組みを活用して、南海トラフ巨大地震が起きた場合を想定して、災害廃棄物が、近隣のどの自治体がどれくらいの量を受け入れるのか、かなりそういう具体的な内容をしっかり詰めていただきたいなというふうに考えております。
これは、まさに今、防災庁設置法案が国会で審議されている最中でございますので、この瓦れき処理の問題について自治体同士の話合いがうまく進むよう、その役割を防災庁に是非とも期待しております。牧野大臣、御所見をお願いいたします。
27
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えさせていただきます。
非常に重要な提案だというふうに今伺いました。
防災庁は、これから大規模災害が切迫する中、平時から、災害発生後にどう復興するかまでをあらかじめ検討しておくということが重要だという中で、今の事前復興まちづくり計画にも関わらせていただかなければいけないというふうに思っております。
ただ、今、この事前復興まちづくり計画につきましては、国交省におきまして、地方自治体向けのガイドラインの公表とか計画作成を促進する取組が行われているというふうに伺っております。
防災庁では、地域ごとの災害リスク評価を行っていく、それによって地域の防災…
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28
西園勝秀(中道)
ありがとうございます。
まさに今大臣おっしゃったように、是非国交省とも連携をして、防災庁が先導してこの問題に取り組んでいただけることを切に願います。
次に、南海トラフ巨大地震で発生する災害廃棄物の仮置場の確保について伺います。
復興政策十年史に示された教訓の中で私が特に重要だと感じたのが、災害廃棄物の仮置場の確保です。東日本大震災では、災害廃棄物の仮置場が不足していたことが復興の大幅な遅れの一因になったと指摘されております。
昨年四月の東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会においても、この点について質問させていただきました。その際、政…
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29成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
仮置場の確保につきましては、環境省が策定する災害廃棄物対策指針などを参考に、静岡県も含め全国の自治体において取組が進められていると承知しております。
環境省におきましては、毎年、一般廃棄物処理実態調査にて、仮置場の確保状況を調査し、その把握に努めているところでございます。
一方で、仮置場につきましては、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民の方々などと、慎重な調査が必要になるものでございます。このため、自治体内部の検討にとどまる場合や、候補地を選定しても対外的に共有されない場合がございます。このため、静岡県につき…
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- （上の発言）
30西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。
要は、その量が分からないということですね。これは実は大変な問題だと私思っております。東日本大震災のときに、まさに仮置場が足りなかったことで復興が大幅に遅れたんですよね。だとすれば、仮置場を確保しなきゃいけない。でも、その量を把握することができない。今我が国は大変大きな問題を実は抱えているというふうに、是非、両大臣も問題認識を共有していただきたいと思います。
参考までに、私、地元、住んでいる静岡市にお聞きしました。場所は言えないんだけれどもということですが、量としては、実際に今仮置場の確保ができている量は十分の一です。これが現実です。つまり、瓦れきが出てきました、そうすると、圧倒的な量を実はその自治体ではもはや仮置きする場所がないということなんです。これが今の現状だということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
まさに今政府委員の方から話があったように、いわゆる地権者の同意とか、こういったことが必要になってくるんですね。ですから、当然、すごくハードルは高いんです。ですが、私、被災した自治体が単独でこの問題を解決するのは不可能だというふうに思っていますので、これは近隣の自治体と連携してやっていただきたい、これこそが今この問題の解決策になってくるというふうに思います。
現在、環境省さんは、広域的な災害を想定して、自治体が連携して災害処理を行う地域ブロック協議会を設けられているというふうに思います。今、全国八か所ありますので、先ほどのお話はそのベースのものかと思いますが、私、この枠組みを活用して、南海トラフ巨大地震が起きた場合を想定して、災害廃棄物が、近隣のどの自治体がどれくらいの量を受け入れるのか、かなりそういう具体的な内容をしっかり詰めていただきたいなというふうに考えております。
これは、まさに今、防災庁設置法案が国会で審議されている最中でございますので、この瓦れき処理の問題について自治体同士の話合いがうまく進むよう、その役割を防災庁に是非とも期待しております。牧野大臣、御所見をお願いいたします。
31牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせてもらいます。
今、環境省の方からお答えをさせていただきましたけれども、様々な、いろいろな課題があることは承知しております。
その上で、防災庁としてこれからどうやるかということでございますけれども、一番には、環境省と連携をして、今西園委員がおっしゃったみたいに、自治体と事前協議をしていく、また、事前計画策定への支援だとか広域連携の調整役、そうしたものをやっていかなきゃいけないと思っております。
大規模な地震が発生したときには、仮置場に限らず、様々な用途で使用可能な土地というのは使われると思います。また、その中で調整が求められる場合も多い…
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32西園勝秀(中道)
ありがとうございます。是非、防災庁がリード役、先導していただければというふうに思います。
次に、避難行動要支援者の個別避難計画について伺います。
高齢者や障害をお持ちの方など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者は全国で六百九十二万人おられます。こうした方々の避難を支える個別避難計画の策定状況を見てみますと、全国で九十八万人、作成率は僅か一四・二％にとどまっております。実に八割以上の方が、いまだ具体的な命の守り方を定められないまま次の災害の脅威にさらされている現状でございます。
この作成率が低い今の現状についてちょっとお伺いしようと思ったんです…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、個別避難計画、全国平均で約一四％、さらにまた、都市部において比較的、相対的に低い。私の選出の神奈川県は二％、先生の静岡県は数％。千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、兵庫、じゃ、そのエリアにあって、要支援に対する個別避難計画がなぜ進まないのか。様々な観点から高める努力をしなきゃいけないというふうに思っています。
具体的には、比較的作成率が高いところの職員を各都道府県に派遣したりであるとか、要支援に対する個別避難計画に基づいた訓練を行うであるとか、いい事例を横展開しなければならない、そう思っているんです。
さらに、それを踏まえて、今年度予…
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