結局、政府の方針にのっとった上で脱炭素政策を進めていくということかと思います。
しかしながら、私は、様々な工務店の方々や、あと大企業と言われるような工務店の方にもお伺いしましたが、そもそも、今、二〇二五年から始まりました、省エネに対する義務化が進んでおります、新築の省エネ基準の義務化ですね。この手続においても、大企業であれば、事務員さんがいらっしゃいますので、そこは分業して手続をすることができると。しかしながら、ビルを建てる上で、これだけのたくさんの資料を準備しないとできないので、一般の地域の産業を営まれている工務店の皆さんにとっては非常に大きな重圧になっているということは示唆されるというふうにおっしゃられておりました。
となると、今回、この法案が可決し、さらに新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準が義務化となっていくことになりますと、結局、富裕層の方々が建てる高性能の住宅を国民の税金で負担をしていくというような形になっていくことも示唆されます。
これまで努力してマイホームを建てていた方々が、結局、そういった高性能で価格も上がっていくとなると、マイホームさえも手が届かない。そして、こういった煩雑な手続をしていく上では、大手企業にはもちろん高性能で価格も上がりますから追い風となりますが、住宅市場の寡占化が進み、地域に根差した産業が、結局道が閉ざされていってしまう、淘汰されてしまうのではないかというところも示唆されます。
建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会というものが開かれているんですけれども、ここに関しても、結局、促進側の、もちろん名前にも入っていますよね、促進側の御用学者さんだったり、大手ディベロッパーだったり。中小工務店や建設、設備事業者の方々は、オブザーバーとして意見を述べたことが、直接議論はできないような状況にあるんですね。
今、やはり、中東情勢の悪化というものを常々私は委員会でも訴えておりますが、コロナ禍よりも非常に、中小企業事業者の皆さんには、資材の高騰のみならず、供給困難といった、物価高、こういった目詰まりが起きている状況で……
110宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
アメリカにおきましては、建築物の省エネルギー政策や脱炭素政策は州ごとに取組が進められており、例えばカリフォルニア州においては、二〇四〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、一定規模以上の非住宅建築物を対象として、建材の製造時などにおける温室効果ガス排出量に上限を設ける制度が導入されているものと承知をしております。また、ボストン市においても、少し制度が異なりますけれども、そういう制度はあると承知をしております。
また、中国におきましては、二〇六〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、建築物のライフサイクルカーボンに関する統一的な算…
この発言のページ
111
吉川里奈(参政)
各国それぞれ取組をしているということでありますが、米国においても中国においてもそこは一部というところでありまして、そもそも、こういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり、省エネをやっていても、脱炭素に向けた取組というのは、パリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども、実際、国の中でどれだけできているのかというところで、日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。
ここで七番の質問に行きますが、これまで、我が党としては、脱炭素政策について懐疑的である政策ということを主張しております。我が国においては…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
吉川委員の御意見を拝聴した上で、お答え申し上げます。
頻発化、激甚化する自然災害を始め気候変動に対応すべく、温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて、国土交通省としてもしっかりと役割を果たしていく必要があり、住宅・建築物分野でも環境性能を確保することが重要であります。
本法案で創設いたします建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階の取組を含めたライフサイクル全体の省エネ対策、省資源、脱炭素対策を評価する仕組みであります。
これは、脱炭素の観点のみならず、資材製造から解体までの各段階における省エ…
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- （上の発言）
113吉川里奈(参政)
結局、政府の方針にのっとった上で脱炭素政策を進めていくということかと思います。
しかしながら、私は、様々な工務店の方々や、あと大企業と言われるような工務店の方にもお伺いしましたが、そもそも、今、二〇二五年から始まりました、省エネに対する義務化が進んでおります、新築の省エネ基準の義務化ですね。この手続においても、大企業であれば、事務員さんがいらっしゃいますので、そこは分業して手続をすることができると。しかしながら、ビルを建てる上で、これだけのたくさんの資料を準備しないとできないので、一般の地域の産業を営まれている工務店の皆さんにとっては非常に大きな重圧になっているということは示唆されるというふうにおっしゃられておりました。
となると、今回、この法案が可決し、さらに新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準が義務化となっていくことになりますと、結局、富裕層の方々が建てる高性能の住宅を国民の税金で負担をしていくというような形になっていくことも示唆されます。
これまで努力してマイホームを建てていた方々が、結局、そういった高性能で価格も上がっていくとなると、マイホームさえも手が届かない。そして、こういった煩雑な手続をしていく上では、大手企業にはもちろん高性能で価格も上がりますから追い風となりますが、住宅市場の寡占化が進み、地域に根差した産業が、結局道が閉ざされていってしまう、淘汰されてしまうのではないかというところも示唆されます。
建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会というものが開かれているんですけれども、ここに関しても、結局、促進側の、もちろん名前にも入っていますよね、促進側の御用学者さんだったり、大手ディベロッパーだったり。中小工務店や建設、設備事業者の方々は、オブザーバーとして意見を述べたことが、直接議論はできないような状況にあるんですね。
今、やはり、中東情勢の悪化というものを常々私は委員会でも訴えておりますが、コロナ禍よりも非常に、中小企業事業者の皆さんには、資材の高騰のみならず、供給困難といった、物価高、こういった目詰まりが起きている状況で……
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冨樫博之(自民)
申し上げます。
約束の時間になりましたので、まとめてください。
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115吉川里奈(参政)
はい。
なので、非常に負担が多い、倒産への懸念となっております。
今日から審議が始まります補正予算もたったの三兆円しかなく、ガソリン代を百七十円に抑えるというところだけで本当に大丈夫なのか、私たちとしては国に対して非常に疑問を呈しております。
こういったところも含めて、やはり国交省として、この脱炭素の見直し、環境省、経産省とも共に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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116冨樫博之(自民)
次に、須田英太郎君。
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