2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
お答えをいたします。
委員の御指摘のとおり、建築物ライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては、評価を担う専門人材の育成や体制整備が極めて重要と考えております。
このため、令和八年度当初予算におきまして、ライフサイクルカーボン評価に向けた設計者、施工者などの人材育成、体制整備に関する所要の予算を盛り込んでおります。
こうした予算も活用しながら、関係者への制度周知を行うとともに、ライフサイクルカーボンの算定方法に関するマニュアルの作成、算定の講習会の開催や相談窓口の設置など、設計者、施工者などへのサポート体制の確保に取り組んでまいります。
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西岡秀子(国民)
中小、小規模の設計事務所を含めた設計士の負担を含めて、しっかり国の支援制度を取組をいただきたいと思います。
続きまして、評価制度を運用するに当たっては、建設材料などの炭素排出量の原単位のデータをどのように整備していくかが極めて重要となります。
このデータをどのように整備していく方針であるかということについてお伺いをし、また、その場合、データの公平性、信頼性を担保していくことは極めて重要だと考えております。欧州など、既に先進的な取組を進めている諸外国の事例もありますけれども、今後どのように進めていく方針であるかということについてお伺いをいたします。
お答えをいたします。 今回創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度におきましては、新たに建材、設備製造時の脱炭素化の取組が評価されることとなりますが、その実効性を高めるには、それぞれの建材や設備において、製造時の温室効果ガス排出量原単位と言われるものを整備していくことが重要となります。 本法案におきましては、排出量原単位の算定方法や表示内容を国が定めた上で、建材や設備の製造事業者がその旨を建材や設備の広告などに表示できることとしており、国が定めた方法などに沿っていないにもかかわらず沿っていると表示をしたり、紛らわしいものを表示したりすることを禁…
26西岡秀子(国民)
今、人材のお話も御答弁の中にありましたけれども、算定体制を整備するに当たっては、また、評価を担い運用する専門人材が必要になるというふうに思います。
その人材育成や体制整備を今後どのように進めていかれる方針であるかということをお伺いをいたします。
お答えをいたします。
委員の御指摘のとおり、建築物ライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては、評価を担う専門人材の育成や体制整備が極めて重要と考えております。
このため、令和八年度当初予算におきまして、ライフサイクルカーボン評価に向けた設計者、施工者などの人材育成、体制整備に関する所要の予算を盛り込んでおります。
こうした予算も活用しながら、関係者への制度周知を行うとともに、ライフサイクルカーボンの算定方法に関するマニュアルの作成、算定の講習会の開催や相談窓口の設置など、設計者、施工者などへのサポート体制の確保に取り組んでまいります。
28西岡秀子(国民)
専門人材の育成にしっかり取り組んでいただきたいと同時に、評価指針の中にはインセンティブ的な評価指針も必要ではないかというふうに思っておりますので、様々な角度から評価指針に取り組んでいただきたいということも併せてお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、対象となる材料の側面からいいますと、セメントやコンクリート、鉄鋼など様々あるというふうに思いますけれども、木材利用についてお伺いをいたします。 木材の更なる利用促進が令和四年の改正にも盛り込まれたところでございますけれども、脱炭素の面からも、また国産材活用の側面からも、国産材の木材の利用は大変重要な…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。 ライフサイクルカーボン評価は、建築物の資材製造段階から解体の段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定、評価するものでございまして、鉄、コンクリート、木材などの異なる構造種別の間でもその排出量の比較を行うこともできます。 一般的には、木材は、鉄やコンクリートのように資材製造段階で高温に熱する必要がなく、資材製造時の排出量が少ない、そして、鉄やコンクリートに比べて軽量であるために、基礎などの下部構造への負荷が小さく、基礎に用いるコンクリートの資材量を減らすことができる結果として排出量が減るということでございます。一方で、部位によっ…
30西岡秀子(国民)
適切な場所で利用していくということはもう当然のことだというふうに思っておりますけれども、やはり、この木材の利用、今、高層建築にも木材が利用されるという活用が大変広がっていると認識をいたしておりますので、この新しい制度の中でも国産材の利用促進がしっかりと進んでいくように、是非お取組をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、新築のみならず既存建築物の脱炭素化の推進というのも同時に極めて重要だと認識をいたしております。 再生可能エネルギー利用の促進による建築物の省エネルギー性能の一層の向上や脱炭素を求められるわけでございますけれども、中でもペロブスカイ…