お答えをいたします。
今回創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度におきましては、新たに建材、設備製造時の脱炭素化の取組が評価されることとなりますが、その実効性を高めるには、それぞれの建材や設備において、製造時の温室効果ガス排出量原単位と言われるものを整備していくことが重要となります。
本法案におきましては、排出量原単位の算定方法や表示内容を国が定めた上で、建材や設備の製造事業者がその旨を建材や設備の広告などに表示できることとしており、国が定めた方法などに沿っていないにもかかわらず沿っていると表示をしたり、紛らわしいものを表示したりすることを禁止しております。
また、アメリカやヨーロッパなどにおきましては、建材や設備の製造事業者が作成をした排出量原単位を第三者が検証するという体制が構築されているものと承知をしております。
一方、我が国におきましては、ライフサイクルカーボン評価の普及に向けた取組がまだ緒についたばかりであり、排出量原単位の整備を進めていく必要がある現状におきましては、まずは、第三者検証のないデータについても活用可能とし、社会的コストが過大とならない形で原単位の整備を促進していきたいというふうに思います。
中長期的には、排出量原単位の正確性などを向上させることも重要であると考えております。現在、第三者検証を行います人材の育成のための研修などへの支援も行っているところであり、引き続き、必要な環境整備に取り組んでまいります。
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西岡秀子(国民)
今、副大臣からお話がありました省エネ、また脱炭素については、様々な、耐震化を含めたこれまでのいろいろな分野でのお取組も含めて総合的な取組も必要だというふうに思いますので、しっかり進めていただきたいというふうに思っております。
本改正案には、建築物のライフサイクルカーボンの評価制度、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定、また建築物の環境性能の第三者認証・表示制度が盛り込まれております。その中で、建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてお尋ねをいたします。
改正案では、まず第一歩として、五千平方メートル以上の大規模な事務所建物に対して、新築する場合…
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23宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
本法案では、ライフサイクルカーボン評価の実施の促進及び定着を図るため、ライフサイクルカーボン評価結果の届出義務のほか、建築士による説明制度、第三者認証・表示制度などを導入することとしております。
これらによりまして、建築物の長寿命化、既存躯体の活用、低炭素建材やリサイクル・リユース材の活用など、ライフサイクル全体で環境負荷軽減を考慮した建築設計の定着や、建材などの脱炭素投資、技術革新といった効果が期待をされます。
一方で、評価の実施などが設計者などの負担となることも想定されますので、国土交通省といたしましては、実務上、参考とな…
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24西岡秀子(国民)
中小、小規模の設計事務所を含めた設計士の負担を含めて、しっかり国の支援制度を取組をいただきたいと思います。
続きまして、評価制度を運用するに当たっては、建設材料などの炭素排出量の原単位のデータをどのように整備していくかが極めて重要となります。
このデータをどのように整備していく方針であるかということについてお伺いをし、また、その場合、データの公平性、信頼性を担保していくことは極めて重要だと考えております。欧州など、既に先進的な取組を進めている諸外国の事例もありますけれども、今後どのように進めていく方針であるかということについてお伺いをいたします。
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- （上の発言）
25宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
今回創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度におきましては、新たに建材、設備製造時の脱炭素化の取組が評価されることとなりますが、その実効性を高めるには、それぞれの建材や設備において、製造時の温室効果ガス排出量原単位と言われるものを整備していくことが重要となります。
本法案におきましては、排出量原単位の算定方法や表示内容を国が定めた上で、建材や設備の製造事業者がその旨を建材や設備の広告などに表示できることとしており、国が定めた方法などに沿っていないにもかかわらず沿っていると表示をしたり、紛らわしいものを表示したりすることを禁止しております。
また、アメリカやヨーロッパなどにおきましては、建材や設備の製造事業者が作成をした排出量原単位を第三者が検証するという体制が構築されているものと承知をしております。
一方、我が国におきましては、ライフサイクルカーボン評価の普及に向けた取組がまだ緒についたばかりであり、排出量原単位の整備を進めていく必要がある現状におきましては、まずは、第三者検証のないデータについても活用可能とし、社会的コストが過大とならない形で原単位の整備を促進していきたいというふうに思います。
中長期的には、排出量原単位の正確性などを向上させることも重要であると考えております。現在、第三者検証を行います人材の育成のための研修などへの支援も行っているところであり、引き続き、必要な環境整備に取り組んでまいります。
26西岡秀子(国民)
今、人材のお話も御答弁の中にありましたけれども、算定体制を整備するに当たっては、また、評価を担い運用する専門人材が必要になるというふうに思います。
その人材育成や体制整備を今後どのように進めていかれる方針であるかということをお伺いをいたします。
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27宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
委員の御指摘のとおり、建築物ライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては、評価を担う専門人材の育成や体制整備が極めて重要と考えております。
このため、令和八年度当初予算におきまして、ライフサイクルカーボン評価に向けた設計者、施工者などの人材育成、体制整備に関する所要の予算を盛り込んでおります。
こうした予算も活用しながら、関係者への制度周知を行うとともに、ライフサイクルカーボンの算定方法に関するマニュアルの作成、算定の講習会の開催や相談窓口の設置など、設計者、施工者などへのサポート体制の確保に取り組んでまいります。
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28西岡秀子(国民)
専門人材の育成にしっかり取り組んでいただきたいと同時に、評価指針の中にはインセンティブ的な評価指針も必要ではないかというふうに思っておりますので、様々な角度から評価指針に取り組んでいただきたいということも併せてお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、対象となる材料の側面からいいますと、セメントやコンクリート、鉄鋼など様々あるというふうに思いますけれども、木材利用についてお伺いをいたします。
木材の更なる利用促進が令和四年の改正にも盛り込まれたところでございますけれども、脱炭素の面からも、また国産材活用の側面からも、国産材の木材の利用は大変重要な…
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