2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）
つまり、これは八潮市の事故が起きる前に進められてきた官民連携推進の方針であるかと考えます。
この事故を受けて、まず必要なのは、危険な管路を確実に点検し、修繕し、そして改築するための財源、そして人材を確保することが必要かというふうに考えますが、国土交通省の下水道分野におけるウォーターＰＰＰガイドラインやＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、令和九年度以降、汚水管の改築に係る公費支援について、ウォーターＰＰＰ導入を交付要件化する方向性が示されておりますが、これは導入しなければ今後どうなるのか、簡潔に教えてください。
お答えします。 上下水道事業において最終的な責任を負う自治体が将来にわたって事業を適切に行うためには、持続可能な執行体制の確保や職員の技術継承を着実に行っていくことが重要と認識しています。 先行事例として、例えば山口県宇部市においては、市内の複数の処理場を民間に委託する処理場と市の職員が直接管理する処理場に分け、相互に補完しつつ事業を運営するなど、技術継承のための工夫がなされております。 また、既に多くの中小自治体においては極めて少ない職員での事業運営を余儀なくされ、さらには技術職員がいない自治体も少なくない状況の中、水の官民連携の導入により、民間…
148吉川里奈(参政)
ありがとうございます。 やはり、民間事業者に期待をするというところではなくて、自治体それぞれがしっかりと担っていけるように国として手だてをどうしていくのかといったところにも考えを至らせていただきたいというふうに考えます。最終責任者が管理者に残るのであればなおさら、その責任者たる自治体が責任をどれだけ果たせるのかという力を持続可能にしなければならないと考えます。ですので、やはり、実質的に公共インフラをどう守っていくのか、民間事業者なしには守れないというところは、本当にそれでいいのかというふうに考えます。 先ほど御説明にもありましたが、日本では下水道の使…
お答えします。 下水道における水の官民連携の推進については、令和五年三月から五月にかけて、内閣府のＰＦＩ推進委員会及び同委員会に設置された部会において、水の官民連携の枠組みや汚水管の改築に係る国費支援の要件化について議題にされました。 最終的には、閣僚で構成される民間資金等活用事業推進会議において、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン令和五年改定版が決定され、先ほどお話にありました「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化する。」ことが決…
150吉川里奈(参政)
つまり、これは八潮市の事故が起きる前に進められてきた官民連携推進の方針であるかと考えます。
この事故を受けて、まず必要なのは、危険な管路を確実に点検し、修繕し、そして改築するための財源、そして人材を確保することが必要かというふうに考えますが、国土交通省の下水道分野におけるウォーターＰＰＰガイドラインやＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、令和九年度以降、汚水管の改築に係る公費支援について、ウォーターＰＰＰ導入を交付要件化する方向性が示されておりますが、これは導入しなければ今後どうなるのか、簡潔に教えてください。
お答えいたします。
令和九年度以降、緊急輸送道路の下等に埋設されている下水管の耐震化等を除いて、汚水管改築の国費支援は、ウォーターＰＰＰの導入を交付要件化しているということになっております。
152吉川里奈(参政)
つまり、ウォーターＰＰＰを導入しなければ、そういった国費支援が受けられなくなるということかと思うんですね。これは、実質的に、自治体の制度選択だけでなく、住民負担や地域間格差にも直結するのではないかと考えられます。 そもそも、下水道使用料の水準というのは、人口密度や地形の条件、施設設備の時期であったりとか、地域ごとの条件によって大きく異なり、使用料の水準が高い地域において、そもそも日本の中で非常に格差があって、北海道なんかは東京と比べると五倍ぐらい下水道料金が高いということがデータとしてあるわけですね。 こういう地域がもしウォーターＰＰＰを導入していな…
下水道法において、国は、地方自治体に対し、予算の範囲内において、下水道施設の設置又は改築に要する費用の一部を補助することができる規定となっております。
お尋ねの交付要件化につきましては、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入決定済みであることを政府として汚水管改築に係る国費支援の要件としたものであり、水の官民連携の導入を強制したものではございません。