ありがとうございます。
やはり、民間事業者に期待をするというところではなくて、自治体それぞれがしっかりと担っていけるように国として手だてをどうしていくのかといったところにも考えを至らせていただきたいというふうに考えます。最終責任者が管理者に残るのであればなおさら、その責任者たる自治体が責任をどれだけ果たせるのかという力を持続可能にしなければならないと考えます。ですので、やはり、実質的に公共インフラをどう守っていくのか、民間事業者なしには守れないというところは、本当にそれでいいのかというふうに考えます。
先ほど御説明にもありましたが、日本では下水道の使用料は条例で定められており、議会の関与なしに料金改定が行われるものではありませんが、これは、法律上の仕組みがあることと実態として自治体や議会が十分に統制できるかというのは同じではないと思うんですね。これは、長期契約の下で受託事業者が限られている、代替事業者が見つからない状況になってしまえば、自治体や議会が、物価高騰等を踏まえた上で、料金を上げなければもう事業を撤退しますと言われたら、撤退されるわけにはいかないので、実質的にノーと言うことはできなくなるということが十分に想定できるのではないかというふうに考えます。
そういったことを考えると、やはり、海外の水道民営化では、必要投資の先送り、料金負担の増加、公共側の技術やノウハウの喪失、住民や議会による監視力の低下、モニタリングの限界というところも指摘をされておりますので、やはり責任者は自治体であって、民営化ではないというふうな御認識だというふうに思いますが、そうではなくて、やはり公共側の実行能力をどう守るのか、そして制度として明確にしていただきたいというふうに思います。
ですので、先ほども申しましたが、繰り返しになりますが、海外事例についてもしっかり分析、評価、必要な措置を強く願います。
次に、ウォーターＰＰＰの交付要件の経緯決定について伺います。
下水道については、汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路の下に埋設されている管路の耐震化を除き、令和九年度以降は、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを要件化するというふうにされています。八潮市の事故を踏まえても、今後、老朽化した下水道管の計画的な改築を進めていく必要性があることは明らかだと考えますが、こういった交付要件は、誰が、どの会議体で、どのような議論や判断を経て決定したのか、お示しください。
145石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
自治体が水の官民連携を導入する場合であっても、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、施設の所有権も含め、事業運営の最終責任は自治体にあります。
また、自治体は、法令や契約に基づき民間事業者が適正かつ確実に事業を実施しているか、受託者の経営状況も含め定期的にモニタリングするとともに、その結果、契約上の要求水準に達していないなど事業の実施状況が適切でない場合においては、民間事業者に対して改善の指示などを行うことが可能です。
国土交通省は、小規模自治体においても事業が適正に履行されるよう、ガイドラインにおい…
この発言のページ
146
吉川里奈(参政)
私の質問は、海外事例をどのように分析しているのか、評価しているのかというところに対しての御回答はなかったわけなんですね。すなわち、やはりそういったところは、我が国とは制度が違うから見ていないというふうに私は捉えております。ですが、やはり、民営化について失敗している事例というものが海外には多数ございますので、そういった部分について国交省としてもしっかり分析、評価していただくことを要望いたします。
次に、人材確保と技術の継承について伺います。
ウォーターＰＰＰのうち、管理・更新一体マネジメント方式、いわゆるレベル３・５は、原則十年間の長期契約を要件とする…
この発言のページ
147石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
上下水道事業において最終的な責任を負う自治体が将来にわたって事業を適切に行うためには、持続可能な執行体制の確保や職員の技術継承を着実に行っていくことが重要と認識しています。
先行事例として、例えば山口県宇部市においては、市内の複数の処理場を民間に委託する処理場と市の職員が直接管理する処理場に分け、相互に補完しつつ事業を運営するなど、技術継承のための工夫がなされております。
また、既に多くの中小自治体においては極めて少ない職員での事業運営を余儀なくされ、さらには技術職員がいない自治体も少なくない状況の中、水の官民連携の導入により、民間…
この発言のページ
- （上の発言）
148吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
やはり、民間事業者に期待をするというところではなくて、自治体それぞれがしっかりと担っていけるように国として手だてをどうしていくのかといったところにも考えを至らせていただきたいというふうに考えます。最終責任者が管理者に残るのであればなおさら、その責任者たる自治体が責任をどれだけ果たせるのかという力を持続可能にしなければならないと考えます。ですので、やはり、実質的に公共インフラをどう守っていくのか、民間事業者なしには守れないというところは、本当にそれでいいのかというふうに考えます。
先ほど御説明にもありましたが、日本では下水道の使用料は条例で定められており、議会の関与なしに料金改定が行われるものではありませんが、これは、法律上の仕組みがあることと実態として自治体や議会が十分に統制できるかというのは同じではないと思うんですね。これは、長期契約の下で受託事業者が限られている、代替事業者が見つからない状況になってしまえば、自治体や議会が、物価高騰等を踏まえた上で、料金を上げなければもう事業を撤退しますと言われたら、撤退されるわけにはいかないので、実質的にノーと言うことはできなくなるということが十分に想定できるのではないかというふうに考えます。
そういったことを考えると、やはり、海外の水道民営化では、必要投資の先送り、料金負担の増加、公共側の技術やノウハウの喪失、住民や議会による監視力の低下、モニタリングの限界というところも指摘をされておりますので、やはり責任者は自治体であって、民営化ではないというふうな御認識だというふうに思いますが、そうではなくて、やはり公共側の実行能力をどう守るのか、そして制度として明確にしていただきたいというふうに思います。
ですので、先ほども申しましたが、繰り返しになりますが、海外事例についてもしっかり分析、評価、必要な措置を強く願います。
次に、ウォーターＰＰＰの交付要件の経緯決定について伺います。
下水道については、汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路の下に埋設されている管路の耐震化を除き、令和九年度以降は、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを要件化するというふうにされています。八潮市の事故を踏まえても、今後、老朽化した下水道管の計画的な改築を進めていく必要性があることは明らかだと考えますが、こういった交付要件は、誰が、どの会議体で、どのような議論や判断を経て決定したのか、お示しください。
149石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
下水道における水の官民連携の推進については、令和五年三月から五月にかけて、内閣府のＰＦＩ推進委員会及び同委員会に設置された部会において、水の官民連携の枠組みや汚水管の改築に係る国費支援の要件化について議題にされました。
最終的には、閣僚で構成される民間資金等活用事業推進会議において、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン令和五年改定版が決定され、先ほどお話にありました「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化する。」ことが決…
この発言のページ
150吉川里奈(参政)
つまり、これは八潮市の事故が起きる前に進められてきた官民連携推進の方針であるかと考えます。
この事故を受けて、まず必要なのは、危険な管路を確実に点検し、修繕し、そして改築するための財源、そして人材を確保することが必要かというふうに考えますが、国土交通省の下水道分野におけるウォーターＰＰＰガイドラインやＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、令和九年度以降、汚水管の改築に係る公費支援について、ウォーターＰＰＰ導入を交付要件化する方向性が示されておりますが、これは導入しなければ今後どうなるのか、簡潔に教えてください。
この発言のページ
151石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
令和九年度以降、緊急輸送道路の下等に埋設されている下水管の耐震化等を除いて、汚水管改築の国費支援は、ウォーターＰＰＰの導入を交付要件化しているということになっております。
この発言のページ