私の質問は、海外事例をどのように分析しているのか、評価しているのかというところに対しての御回答はなかったわけなんですね。すなわち、やはりそういったところは、我が国とは制度が違うから見ていないというふうに私は捉えております。ですが、やはり、民営化について失敗している事例というものが海外には多数ございますので、そういった部分について国交省としてもしっかり分析、評価していただくことを要望いたします。
次に、人材確保と技術の継承について伺います。
ウォーターＰＰＰのうち、管理・更新一体マネジメント方式、いわゆるレベル３・５は、原則十年間の長期契約を要件とするものであります。また、コンセッション、いわゆるレベル４では、実績ベースで十年から二十年の契約期間が示されており、これは、単年度や数年単位の委託とは異なり、人材育成、技術継承、現場のノウハウの保持に対して、責任者たる自治体に大きな影響を与え得る期間かというふうに考えます。
一度導入され、維持管理や更新判断に民間事業者が深く関わるようになった場合、自治体側が同じ役割を再び担おうとしても、そういったノウハウであったり執行体制を維持できるのかという懸念がございます。単に公務員の数が減少をして事業を担えないから民間へという発想では、公共インフラを守る力そのものが弱くなりかねません。最終責任が自治体に残るのであれば、自治体側には、事業者を監督する力、データを読み解く力、そして更新の優先順位を判断する力、災害時に動ける力等々が必要となってくるかと考えます。
官民連携の活用による業務の外部化と地方公共団体における技術職員の確保、育成との役割分担について、政府はどのように整理をしているのか、お示しください。
143
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
その前に、中東情勢に関する物価高騰、あるいは資材の納期が遅れたりということにつきましては、昨日、第八回目の政府による中東情勢に関する関係閣僚会議を開きました。そして、経産省から、いろいろな、流通等々のお話もいただきました。それを受けて、昨日、国土交通省の幹部役員会議がありまして、しっかり業界からお話を聞くとともに、こちらから積極的に、全国の地方整備局あるいは地方運輸局を通じまして、現場の声をしっかり聞きなさいということで指示をしたところであります。
高騰対策については、スライド条項というのがございまして、価格が高騰した場合は、そ…
この発言のページ
144
吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
先ほど大臣から、中東情勢に対する対策のところをお伺いしましたが、やはり、いろいろな制度があっても、中小よりも更に零細企業であったりとか、建築であれば一人親方の皆様だったりとか、そういった皆様は、そういった支援だったり措置があるということが分からないまま、どんどんどんどん苦しくなって倒産していくということもあるというふうにお伺いしておりますので、是非そういったところにも何らかの手当てをしていただければというふうに思います。
今そういった対策についての御説明もいただきましたが、もちろん、本法案では点検や維持管理の強化というものが進…
この発言のページ
145石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
自治体が水の官民連携を導入する場合であっても、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、施設の所有権も含め、事業運営の最終責任は自治体にあります。
また、自治体は、法令や契約に基づき民間事業者が適正かつ確実に事業を実施しているか、受託者の経営状況も含め定期的にモニタリングするとともに、その結果、契約上の要求水準に達していないなど事業の実施状況が適切でない場合においては、民間事業者に対して改善の指示などを行うことが可能です。
国土交通省は、小規模自治体においても事業が適正に履行されるよう、ガイドラインにおい…
この発言のページ
- （上の発言）
146吉川里奈(参政)
私の質問は、海外事例をどのように分析しているのか、評価しているのかというところに対しての御回答はなかったわけなんですね。すなわち、やはりそういったところは、我が国とは制度が違うから見ていないというふうに私は捉えております。ですが、やはり、民営化について失敗している事例というものが海外には多数ございますので、そういった部分について国交省としてもしっかり分析、評価していただくことを要望いたします。
次に、人材確保と技術の継承について伺います。
ウォーターＰＰＰのうち、管理・更新一体マネジメント方式、いわゆるレベル３・５は、原則十年間の長期契約を要件とするものであります。また、コンセッション、いわゆるレベル４では、実績ベースで十年から二十年の契約期間が示されており、これは、単年度や数年単位の委託とは異なり、人材育成、技術継承、現場のノウハウの保持に対して、責任者たる自治体に大きな影響を与え得る期間かというふうに考えます。
一度導入され、維持管理や更新判断に民間事業者が深く関わるようになった場合、自治体側が同じ役割を再び担おうとしても、そういったノウハウであったり執行体制を維持できるのかという懸念がございます。単に公務員の数が減少をして事業を担えないから民間へという発想では、公共インフラを守る力そのものが弱くなりかねません。最終責任が自治体に残るのであれば、自治体側には、事業者を監督する力、データを読み解く力、そして更新の優先順位を判断する力、災害時に動ける力等々が必要となってくるかと考えます。
官民連携の活用による業務の外部化と地方公共団体における技術職員の確保、育成との役割分担について、政府はどのように整理をしているのか、お示しください。
147石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
上下水道事業において最終的な責任を負う自治体が将来にわたって事業を適切に行うためには、持続可能な執行体制の確保や職員の技術継承を着実に行っていくことが重要と認識しています。
先行事例として、例えば山口県宇部市においては、市内の複数の処理場を民間に委託する処理場と市の職員が直接管理する処理場に分け、相互に補完しつつ事業を運営するなど、技術継承のための工夫がなされております。
また、既に多くの中小自治体においては極めて少ない職員での事業運営を余儀なくされ、さらには技術職員がいない自治体も少なくない状況の中、水の官民連携の導入により、民間…
この発言のページ
148吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
やはり、民間事業者に期待をするというところではなくて、自治体それぞれがしっかりと担っていけるように国として手だてをどうしていくのかといったところにも考えを至らせていただきたいというふうに考えます。最終責任者が管理者に残るのであればなおさら、その責任者たる自治体が責任をどれだけ果たせるのかという力を持続可能にしなければならないと考えます。ですので、やはり、実質的に公共インフラをどう守っていくのか、民間事業者なしには守れないというところは、本当にそれでいいのかというふうに考えます。
先ほど御説明にもありましたが、日本では下水道の使…
この発言のページ
149石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
下水道における水の官民連携の推進については、令和五年三月から五月にかけて、内閣府のＰＦＩ推進委員会及び同委員会に設置された部会において、水の官民連携の枠組みや汚水管の改築に係る国費支援の要件化について議題にされました。
最終的には、閣僚で構成される民間資金等活用事業推進会議において、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン令和五年改定版が決定され、先ほどお話にありました「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化する。」ことが決…
この発言のページ