ありがとうございます。
先ほど大臣から、中東情勢に対する対策のところをお伺いしましたが、やはり、いろいろな制度があっても、中小よりも更に零細企業であったりとか、建築であれば一人親方の皆様だったりとか、そういった皆様は、そういった支援だったり措置があるということが分からないまま、どんどんどんどん苦しくなって倒産していくということもあるというふうにお伺いしておりますので、是非そういったところにも何らかの手当てをしていただければというふうに思います。
今そういった対策についての御説明もいただきましたが、もちろん、本法案では点検や維持管理の強化というものが進められるというふうに認識していますが、やはり、点検や診断等にＤＸの技術がどれだけ利用ができるようになったとしても、その技術の伝達等にも時間がかかってくる。
そして、下水道管のマンホール内での作業なんかについては、やはり、酸素の欠乏や有毒ガス、転落、急な増水など、重大な危険というものが伴います。
昨年、行田市での事故を受けても、国交省からは、安全対策の周知徹底が必要だというふうに、やってきましたというふうにおっしゃられておりましたが、残念ながら、昨日の報道で、福島県にて、マンホール内で作業されていた方がお二人、事故に遭われたというところがあって、やはり現場の安全確保というところに関してはまだ手だてができていない、事故を防ぐことができていないというのが現実ではないかというふうに考えます。
やはり、こういった下水道の予防保全というのは、診断をできないところをどうするのかだけではなくて、管を守るだけではなくて、現場で働いておられる人の命を守ることも必須でありますので、そういった部分に関しても、責任者たる自治体任せにせず、人材確保、安全対策について、国としてもしっかりと対策をしていただきたいというふうに考えます。
次に、海外における水道民営化の事例を踏まえ、ウォーターＰＰＰについて伺います。
イギリスの上下水道事業者であるテムズウォーターについては、株主配当が優先され、必要な投資に十分な資金が回らなくなったことに加え、不適切な下水処理に伴う制裁金等も重なり、債務が膨らんだと指摘されています。
このイギリスの事例は民営化の事例であって、日本の制度とは異なるものの、民間が主体的に事業を担う中で、必要な投資に十分資金が回らなくなるリスクであったり、監督機関が存在してもモニタリングには限界があることを示しているのではないかというふうに考えます。まして小規模自治体においてウォーターＰＰＰを導入した場合、自治体側が十分なモニタリング体制を確保できるのか、民営化ではないからといって、こうしたリスクが当然に回避されるとは言い切れないのではないかと考えます。
政府は諸外国と日本の制度が異なるとしておられますが、一方で、海外における水道民営化に関する失敗事例について、我が国のウォーターＰＰＰ制度設計に生かすために、分析、評価を行う必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
141上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
全国特別重点調査で緊急度１と判定された管路については、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において全ての更新事業を補助対象とするなど、制度の拡充を行うとともに、これに必要な予算も確保したところであります。
御指摘いただきました資材不足や価格高騰の状況については、関係団体等を通じた聞き取りや、ホームページに相談窓口を設け、供給制限や価格高騰の状況把握を行うことにより、目詰まりの解消に努めるとともに、地方公共団体に対して適正な請負代金や工期の設定を行うよう要請しているところです。
国土交通省としては、地方公共団体の方…
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142
吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
ですが、中東の情勢が起きているというところに対しての手当てというのは、やはり目詰まりの解消というところが大きなお言葉として何度もお聞きしているところになっているかというふうに私は認識をしております。
しかしながら、十七日付の西日本新聞では、福岡県の飯塚市において、ナフサ由来の水道管の価格高騰を背景に、水道管更新の工事の入札が取りやめられたというふうに報じられておりました。資材高騰による供給不安というのは、既に自治体の水道管の工事に対して影響を及ぼし始めています。
ポリエチレン管を始めとする石油由来の資材だけでなく、接着剤やシ…
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143
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
その前に、中東情勢に関する物価高騰、あるいは資材の納期が遅れたりということにつきましては、昨日、第八回目の政府による中東情勢に関する関係閣僚会議を開きました。そして、経産省から、いろいろな、流通等々のお話もいただきました。それを受けて、昨日、国土交通省の幹部役員会議がありまして、しっかり業界からお話を聞くとともに、こちらから積極的に、全国の地方整備局あるいは地方運輸局を通じまして、現場の声をしっかり聞きなさいということで指示をしたところであります。
高騰対策については、スライド条項というのがございまして、価格が高騰した場合は、そ…
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- （上の発言）
144吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
先ほど大臣から、中東情勢に対する対策のところをお伺いしましたが、やはり、いろいろな制度があっても、中小よりも更に零細企業であったりとか、建築であれば一人親方の皆様だったりとか、そういった皆様は、そういった支援だったり措置があるということが分からないまま、どんどんどんどん苦しくなって倒産していくということもあるというふうにお伺いしておりますので、是非そういったところにも何らかの手当てをしていただければというふうに思います。
今そういった対策についての御説明もいただきましたが、もちろん、本法案では点検や維持管理の強化というものが進められるというふうに認識していますが、やはり、点検や診断等にＤＸの技術がどれだけ利用ができるようになったとしても、その技術の伝達等にも時間がかかってくる。
そして、下水道管のマンホール内での作業なんかについては、やはり、酸素の欠乏や有毒ガス、転落、急な増水など、重大な危険というものが伴います。
昨年、行田市での事故を受けても、国交省からは、安全対策の周知徹底が必要だというふうに、やってきましたというふうにおっしゃられておりましたが、残念ながら、昨日の報道で、福島県にて、マンホール内で作業されていた方がお二人、事故に遭われたというところがあって、やはり現場の安全確保というところに関してはまだ手だてができていない、事故を防ぐことができていないというのが現実ではないかというふうに考えます。
やはり、こういった下水道の予防保全というのは、診断をできないところをどうするのかだけではなくて、管を守るだけではなくて、現場で働いておられる人の命を守ることも必須でありますので、そういった部分に関しても、責任者たる自治体任せにせず、人材確保、安全対策について、国としてもしっかりと対策をしていただきたいというふうに考えます。
次に、海外における水道民営化の事例を踏まえ、ウォーターＰＰＰについて伺います。
イギリスの上下水道事業者であるテムズウォーターについては、株主配当が優先され、必要な投資に十分な資金が回らなくなったことに加え、不適切な下水処理に伴う制裁金等も重なり、債務が膨らんだと指摘されています。
このイギリスの事例は民営化の事例であって、日本の制度とは異なるものの、民間が主体的に事業を担う中で、必要な投資に十分資金が回らなくなるリスクであったり、監督機関が存在してもモニタリングには限界があることを示しているのではないかというふうに考えます。まして小規模自治体においてウォーターＰＰＰを導入した場合、自治体側が十分なモニタリング体制を確保できるのか、民営化ではないからといって、こうしたリスクが当然に回避されるとは言い切れないのではないかと考えます。
政府は諸外国と日本の制度が異なるとしておられますが、一方で、海外における水道民営化に関する失敗事例について、我が国のウォーターＰＰＰ制度設計に生かすために、分析、評価を行う必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
145石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
自治体が水の官民連携を導入する場合であっても、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、施設の所有権も含め、事業運営の最終責任は自治体にあります。
また、自治体は、法令や契約に基づき民間事業者が適正かつ確実に事業を実施しているか、受託者の経営状況も含め定期的にモニタリングするとともに、その結果、契約上の要求水準に達していないなど事業の実施状況が適切でない場合においては、民間事業者に対して改善の指示などを行うことが可能です。
国土交通省は、小規模自治体においても事業が適正に履行されるよう、ガイドラインにおい…
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146吉川里奈(参政)
私の質問は、海外事例をどのように分析しているのか、評価しているのかというところに対しての御回答はなかったわけなんですね。すなわち、やはりそういったところは、我が国とは制度が違うから見ていないというふうに私は捉えております。ですが、やはり、民営化について失敗している事例というものが海外には多数ございますので、そういった部分について国交省としてもしっかり分析、評価していただくことを要望いたします。
次に、人材確保と技術の継承について伺います。
ウォーターＰＰＰのうち、管理・更新一体マネジメント方式、いわゆるレベル３・５は、原則十年間の長期契約を要件とする…
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147石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
上下水道事業において最終的な責任を負う自治体が将来にわたって事業を適切に行うためには、持続可能な執行体制の確保や職員の技術継承を着実に行っていくことが重要と認識しています。
先行事例として、例えば山口県宇部市においては、市内の複数の処理場を民間に委託する処理場と市の職員が直接管理する処理場に分け、相互に補完しつつ事業を運営するなど、技術継承のための工夫がなされております。
また、既に多くの中小自治体においては極めて少ない職員での事業運営を余儀なくされ、さらには技術職員がいない自治体も少なくない状況の中、水の官民連携の導入により、民間…
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