下水道法において、国は、地方自治体に対し、予算の範囲内において、下水道施設の設置又は改築に要する費用の一部を補助することができる規定となっております。
お尋ねの交付要件化につきましては、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入決定済みであることを政府として汚水管改築に係る国費支援の要件としたものであり、水の官民連携の導入を強制したものではございません。
石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）
前後のやりとり
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吉川里奈(参政)つまり、これは八潮市の事故が起きる前に進められてきた官民連携推進の方針であるかと考えます。
この事故を受けて、まず必要なのは、危険な管路を確実に点検し、修繕し、そして改築するための財源、そして人材を確保することが必要かというふうに考えますが、国土交通省の下水道分野におけるウォーターＰＰＰガイドラインやＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、令和九年度以降、汚水管の改築に係る公費支援について、ウォーターＰＰＰ導入を交付要件化する方向性が示されておりますが、これは導入しなければ今後どうなるのか、簡潔に教えてください。
お答えいたします。
令和九年度以降、緊急輸送道路の下等に埋設されている下水管の耐震化等を除いて、汚水管改築の国費支援は、ウォーターＰＰＰの導入を交付要件化しているということになっております。
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吉川里奈(参政)つまり、ウォーターＰＰＰを導入しなければ、そういった国費支援が受けられなくなるということかと思うんですね。これは、実質的に、自治体の制度選択だけでなく、住民負担や地域間格差にも直結するのではないかと考えられます。 そもそも、下水道使用料の水準というのは、人口密度や地形の条件、施設設備の時期であったりとか、地域ごとの条件によって大きく異なり、使用料の水準が高い地域において、そもそも日本の中で非常に格差があって、北海道なんかは東京と比べると五倍ぐらい下水道料金が高いということがデータとしてあるわけですね。 こういう地域がもしウォーターＰＰＰを導入していな…
- （上の発言）
下水道法において、国は、地方自治体に対し、予算の範囲内において、下水道施設の設置又は改築に要する費用の一部を補助することができる規定となっております。
お尋ねの交付要件化につきましては、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入決定済みであることを政府として汚水管改築に係る国費支援の要件としたものであり、水の官民連携の導入を強制したものではございません。
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吉川里奈(参政)言葉の上では導入を要請するものではないということは承知しておりますが、実態として、ウォーターＰＰＰを導入しなければ今後国費支援が受けられなくなるのではというふうに自治体の皆さんから非常に懸念の声が上がっておりますので、是非そこに対してしっかりと手当てをしていただきたいというふうに考えます。 下水道に限らず水道事業においても、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化、資材費や人件費の高騰によって、自治体の体力自体が大きく削られております。全国では水道料金の値上げに踏み切る自治体も相次いでおり、一方で、料金改定を先送りにして、人件費や修繕費を削ってきた結…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰは、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。加えて、老朽化対策の効果的な実施や、デジタル技術等の活用といった民間の創意工夫、専門人材のノウハウ活用による効率的な事業運営、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。 委員お尋ねの水の官民連携を導入決定済みであることを交付要件とする時期については、水の官民連携の導入の決定までの準備におおむね三年程度の期間を要することが見込まれるため、この期間を考慮して、令和五年度のアクション…
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。 そういった計画をしてから三年の猶予があったということでありますが、その期間にこういった大きな事故が起きて、更に診断であったりとか改修であったりとかそういったところをより早めなければならないという状況がございますので、是非、これで今急いでウォーターＰＰＰを導入するといっても、自治体に体力がなければ契約先、受注してくれる会社がないという状況もありますし、じゃ広域連携をしてウォーターＰＰＰを導入しましょうといっても、平成の大合併といったところで、やはりいろいろな自治体が一緒になるというのには非常に長い時間を要したという経緯がありますの…