お答えします。
水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減され、老朽化対策の効果的な実施などにも寄与すると考えております。
下水道の維持管理においては、二十四時間三百六十五日、緊急的な対応が求められるため、委員御指摘の水道事業の会津若松方式のように、地元企業の活用が重要であると認識しております。このため、水の官民連携においては、入札時に緊急時の即応体制を評価し加点するなど、地元企業への配慮事項をガイドラインに記載しており、中小自治体における地元企業の活用を促進してまいります。
一方、中小自治体における水の官民連携は、規模が小さいため担い手が見つかりにくいことなど様々な課題があるものと認識しており、広域連携の取組とも整合を図りながら、水の官民連携を推進していく必要があると認識しております。
また、国土交通省においては、中小自治体による水の官民連携の取組を支援するため、ガイドラインの策定、周知、自治体向けの説明会の開催や導入検討の伴走支援など、自治体において円滑に導入検討を進められるよう、各種の施策を着実に進めているところです。
国土交通省としては、水の官民連携の推進が下水道事業の持続性の向上や強靱化につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
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菅家一郎(自民)
是非徹底して、二度とこのようなことのないように対応していただきたいと思います。
次に、冒頭に委員長から視察報告がありました埼玉県八潮市の道路陥没事故については、私も当時、陥没の穴がだんだん大きくなり、運転者の方の救出が困難を極める様子をニュースで見守り、想定外の大規模な事故となったことに強い衝撃を受けたわけであり、お亡くなりになった方に心からの哀悼の意を表したいと思います。
大臣も改正案の提案理由においておっしゃられましたが、私も、このような事故を二度と起こしてはならないと強く思う次第であります。このためには、まず、老朽化して危険な状態となった下水道…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
菅家委員にお答えをいたします。
法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです、負担軽減をすべきだという御指摘でございます。そのとおりだと考えております。
本法案においては、下水道管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしておりますが、これに伴い、自治体が計画的に実施する点検や改築等に係る財政負担に対して、国としてもしっかりと支援をしていくことが重要と考えております。
このため、令和…
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9菅家一郎(自民)
やはり財政的な予算の確保は重要なので、どうかひとつ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、今後、老朽化した管路が急増する中で、市町村は改正案を受けて充実することとなる点検や修繕、更新等に対応していく必要がありますが、これには、財源の確保とともに、事業を担う人材の確保、市町村の体制を整えることが必要だと思います。
一方で、人口五万人未満の下水道事業における平均職員数は五人であるなど、小規模自治体の職員不足は大きな課題であり、行政だけで取り組むのではなく、民間の力を活用する官民連携が欠かせないものと考えます。
私の地元の会津若松市では、水道事…
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- （上の発言）
10石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減され、老朽化対策の効果的な実施などにも寄与すると考えております。
下水道の維持管理においては、二十四時間三百六十五日、緊急的な対応が求められるため、委員御指摘の水道事業の会津若松方式のように、地元企業の活用が重要であると認識しております。このため、水の官民連携においては、入札時に緊急時の即応体制を評価し加点するなど、地元企業への配慮事項をガイドラインに記載しており、中小自治体における地元企業の活用を促進してまいります。
一方、中小自治体における水の官民連携は、規模が小さいため担い手が見つかりにくいことなど様々な課題があるものと認識しており、広域連携の取組とも整合を図りながら、水の官民連携を推進していく必要があると認識しております。
また、国土交通省においては、中小自治体による水の官民連携の取組を支援するため、ガイドラインの策定、周知、自治体向けの説明会の開催や導入検討の伴走支援など、自治体において円滑に導入検討を進められるよう、各種の施策を着実に進めているところです。
国土交通省としては、水の官民連携の推進が下水道事業の持続性の向上や強靱化につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
11菅家一郎(自民)
よろしく推進方をお願いしたいと思います。
次は、これまでも、私の地元会津地方を含む地方部では、新たに公共下水道を整備しても、高齢世帯も多い中で接続率がなかなか伸びず、下水道経営が改善されないといった課題があります。さらに、今後は、既に下水道を整備した地域においても、人口が減少していく中で公共下水道を維持していくことが難しい地域が増えていくことが実感されるところであります。
このような中で、改正案において、既に下水道が整備された区域の見直し手続が定められることは、人口増を前提とした下水道の整備の時代から人口減少の時代へと時代が変わったと感じられるところ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
菅家委員にお答え申し上げます。
地域の実情に応じて持続可能な形で汚水処理を進めるには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせることが重要です。
現に、下水道整備済みの地域であっても、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、今後の人口減少等も見据え、下水道整備済みの区域を廃止縮小して浄化槽へ転換する意向を持つ地方公共団体も出てきています。
このため、本法案では、当該区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んでおります。
また、下水道から浄化槽への転換が円滑に進むよう、環境省等とも連携して、ガイドラインの整備を行うとと…
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13菅家一郎(自民)
どうか、大臣、リーダーシップを図って推進していただければと思います。
さて、公共下水道の老朽化対策を進めることは国土強靱化の観点からも非常に重要であります。政府においては、昨年策定された国土強靱化実施中期計画において下水道の老朽化対策や耐震化の数値目標を盛り込むなど、積極的に推進していると承知しております。
一方で、近年の建設資材や労務費が高騰する中で、国土交通省が公表している建設工事費デフレーターによると、直近五年間で下水道の工事費はおおよそ二〇％上昇しています。この間、下水道事業費の国費は二％しか増えていないことから、実質的には事業量が大きく目減…
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