菅家委員にお答えをいたします。
法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです、負担軽減をすべきだという御指摘でございます。そのとおりだと考えております。
本法案においては、下水道管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしておりますが、これに伴い、自治体が計画的に実施する点検や改築等に係る財政負担に対して、国としてもしっかりと支援をしていくことが重要と考えております。
このため、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路、重要管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設いたしました。
また、令和八年度地方財政措置においては、全国特別重点調査の結果、対策が必要とされた管路の修繕に対する支援を充実するなど、総務省においても、自治体の負担軽減に向けた取組が進められているところでもございます。
国交省としても、本法案の趣旨や昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、必要な予算の確保に努めつつ、地方公共団体の老朽化対策をしっかりと支援し、強靱で持続的な下水道の構築に取り組んでまいります。
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菅家一郎(自民)
皆様、おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。
質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、この十九日、今週火曜日ですか、福島市において、市発注の下水道管路の点検中に、作業に従事されておられたお二人がマンホール内で心肺停止となる事故が発生したわけであります。お一人の方は翌日お亡くなりになり、もう一人の方は入院治療中で、意識不明の重体だそうです。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、どうか、もう一人の方の回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。
今回の事故の原因は現…
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6石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
先日、福島市において、下水道管路の点検作業中に、作業に当たられた二名のうち一名の方がお亡くなりになるなどの事故が発生したところであり、現在、福島市において原因を調査中であります。
昨年八月の行田市の事故を受けて、全国の下水道管理者に対し、下水道管路内の作業においては作業者の安全を最優先し、換気や転落防止などの安全対策を十分に実施することを徹底するよう周知を行ったところでありますが、今回の事故も踏まえ、改めて周知徹底を図ったところであります。
国土交通省では、熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ、効率的かつ安全…
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7菅家一郎(自民)
是非徹底して、二度とこのようなことのないように対応していただきたいと思います。
次に、冒頭に委員長から視察報告がありました埼玉県八潮市の道路陥没事故については、私も当時、陥没の穴がだんだん大きくなり、運転者の方の救出が困難を極める様子をニュースで見守り、想定外の大規模な事故となったことに強い衝撃を受けたわけであり、お亡くなりになった方に心からの哀悼の意を表したいと思います。
大臣も改正案の提案理由においておっしゃられましたが、私も、このような事故を二度と起こしてはならないと強く思う次第であります。このためには、まず、老朽化して危険な状態となった下水道…
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- （上の発言）
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
菅家委員にお答えをいたします。
法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです、負担軽減をすべきだという御指摘でございます。そのとおりだと考えております。
本法案においては、下水道管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしておりますが、これに伴い、自治体が計画的に実施する点検や改築等に係る財政負担に対して、国としてもしっかりと支援をしていくことが重要と考えております。
このため、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路、重要管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設いたしました。
また、令和八年度地方財政措置においては、全国特別重点調査の結果、対策が必要とされた管路の修繕に対する支援を充実するなど、総務省においても、自治体の負担軽減に向けた取組が進められているところでもございます。
国交省としても、本法案の趣旨や昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、必要な予算の確保に努めつつ、地方公共団体の老朽化対策をしっかりと支援し、強靱で持続的な下水道の構築に取り組んでまいります。
9菅家一郎(自民)
やはり財政的な予算の確保は重要なので、どうかひとつ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、今後、老朽化した管路が急増する中で、市町村は改正案を受けて充実することとなる点検や修繕、更新等に対応していく必要がありますが、これには、財源の確保とともに、事業を担う人材の確保、市町村の体制を整えることが必要だと思います。
一方で、人口五万人未満の下水道事業における平均職員数は五人であるなど、小規模自治体の職員不足は大きな課題であり、行政だけで取り組むのではなく、民間の力を活用する官民連携が欠かせないものと考えます。
私の地元の会津若松市では、水道事…
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10石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減され、老朽化対策の効果的な実施などにも寄与すると考えております。
下水道の維持管理においては、二十四時間三百六十五日、緊急的な対応が求められるため、委員御指摘の水道事業の会津若松方式のように、地元企業の活用が重要であると認識しております。このため、水の官民連携においては、入札時に緊急時の即応体制を評価し加点するなど、地元企業への配慮事項をガイドラインに記載しており、中小自治体における地元企業の活用を促進してまいります。
…
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11菅家一郎(自民)
よろしく推進方をお願いしたいと思います。
次は、これまでも、私の地元会津地方を含む地方部では、新たに公共下水道を整備しても、高齢世帯も多い中で接続率がなかなか伸びず、下水道経営が改善されないといった課題があります。さらに、今後は、既に下水道を整備した地域においても、人口が減少していく中で公共下水道を維持していくことが難しい地域が増えていくことが実感されるところであります。
このような中で、改正案において、既に下水道が整備された区域の見直し手続が定められることは、人口増を前提とした下水道の整備の時代から人口減少の時代へと時代が変わったと感じられるところ…
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