お答え申し上げます。
今般創設をいたします自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導いたしまして、交通事業者や地域の関係者が車両や運転者などを協力をいたしながら、バス、タクシー又は公共ライドシェアによる地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。
この際、本事業の創設により、現行の安全面に関する規制を緩和するものではなく、バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、運転者の要件、運行管理の体制整備など、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用することとしております。
そのため、施設利用者用運送サービス提供者から運転者などの協力をいただいた場合においても、あくまで、運送主体は通常のバスやタクシー、公共ライドシェアと同様の安全基準を確保することとしております。
また、本事業におきましては、委員御指摘の施設利用者用運送サービス提供者も含め、複数の関係者が関与することとなりますが、事故が発生した際には、運送サービスの利用者との関係におきましては、道路運送法に基づき、運送主体が一義的な責任を負うこととなります。
本法案の施行に当たっては、本事業を実施する際に必要な安全基準が遵守され、また、事故が発生した際の責任関係の考え方について明確となりますよう手引等で改めて周知するとともに、引き続き、地方運輸局を通じて必要な監督も行い、安全の確保を前提とした上で事業の実施が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
52福福重隆浩(中道)
大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。
まさに大臣は、現場を歩かれ、そしてまた地方選出の国会議員として、そういった地方の実情を熟知されておられます。そういったところで、自動運転の本部を立ち上げて、そして、今、並々ならぬ決意でそれに取り組んでくださっておられようとしている、本当に心強い限りでございます。是非、本当に、地方の皆さんのＱＯＬ、生活の質の向上、それを目指して自動運転をしっかりと定着できるように後押しをしていただければというふうに思います。
もう時間がございませんので、一点だけお話しさせていただきますと、八番目の質問で、公共交通を育ててい…
この発言のページ
53
加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、持続可能性の高い交通ネットワークの構築には、ネットワークの整備とともに、公共交通の利用促進を図るための取組が重要であると認識をいたしております。
このため、国土交通省においては、住民に選んでもらえる使い勝手のよい公共交通を実現する観点から、地域公共交通の利便性向上と併せて、公共交通の利用促進に向けた情報発信なども支援しているところでございます。
例えば、交通空白の解消に当たり新たなデマンド交通を導入し、地域住民の方々に実際に使ってみていただくための無料乗車体験の実施や、利用促進イベントの開催なども想定してお…
この発言のページ
54福福重隆浩(中道)
御答弁ありがとうございました。
私は、地方の公共交通に関しては、地域住民が積極的に利用をして公共交通を育てていくという意識がやはり必要不可欠ではないかなというふうに常々思っておりました。
そういった意味で、たまたま昨日地元紙の新聞が、若者流出防止へ県内自治体の様々な公共交通への取組というのが一面のトップに載っておりまして、ある意味では、遠方電車通学の支援を拡大する。これは、例えば、本当に、市や町が、東京にそのまま新幹線で通学する場合の通学費の補助、そういったものを行うだとか、また、我々、東毛と言っているんですけれども、その東武沿線上の方では、東武線を…
この発言のページ
- （上の発言）
55池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答え申し上げます。
今般創設をいたします自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導いたしまして、交通事業者や地域の関係者が車両や運転者などを協力をいたしながら、バス、タクシー又は公共ライドシェアによる地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。
この際、本事業の創設により、現行の安全面に関する規制を緩和するものではなく、バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、運転者の要件、運行管理の体制整備など、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用することとしております。
そのため、施設利用者用運送サービス提供者から運転者などの協力をいただいた場合においても、あくまで、運送主体は通常のバスやタクシー、公共ライドシェアと同様の安全基準を確保することとしております。
また、本事業におきましては、委員御指摘の施設利用者用運送サービス提供者も含め、複数の関係者が関与することとなりますが、事故が発生した際には、運送サービスの利用者との関係におきましては、道路運送法に基づき、運送主体が一義的な責任を負うこととなります。
本法案の施行に当たっては、本事業を実施する際に必要な安全基準が遵守され、また、事故が発生した際の責任関係の考え方について明確となりますよう手引等で改めて周知するとともに、引き続き、地方運輸局を通じて必要な監督も行い、安全の確保を前提とした上で事業の実施が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
56福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
ちょっと、時間の関係上、最後の質問に移ります。
再構築事業の場合は運送の種別を問わないとしていますので、乗り合いバス、タクシー、公共ライドシェアが混在する可能性があります。公共ライドシェアの運賃目安は近隣のタクシー運賃の約八割とされていますけれども、スクールバスや福祉車両を公共ライドシェアとして活用する場合、このタクシー運賃の八割という基準は、移動支援を必要とする住民にとっては負担が大き過ぎるのではないかというのが懸念の一つです。
また、路線の再編に伴い、これまでの定額制から距離制の運賃へ変更することも想定される中で、より…
この発言のページ
57
冨樫博之(自民)
池光交通政策審議官、時間になっていますので、まとめてください。
この発言のページ
58池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
はい。
ただいまの御質問のまず一点目でございますけれども、公共ライドシェアの運賃につきましては、あくまで上限の目安としてタクシーの八割としておりますので、この範囲内で地域において柔軟にお決めいただくことは可能となってございます。
それから、公共ライドシェアの導入に当たりまして、地方公共団体が様々、設備投資において負担が生じるわけでありますけれども、これにつきましては、令和七年度補正予算、八年度当初予算におきまして、先ほど申し上げたような形で様々経費につきまして御支援することは可能となっております。
以上でございます。
この発言のページ