御答弁ありがとうございました。
私は、地方の公共交通に関しては、地域住民が積極的に利用をして公共交通を育てていくという意識がやはり必要不可欠ではないかなというふうに常々思っておりました。
そういった意味で、たまたま昨日地元紙の新聞が、若者流出防止へ県内自治体の様々な公共交通への取組というのが一面のトップに載っておりまして、ある意味では、遠方電車通学の支援を拡大する。これは、例えば、本当に、市や町が、東京にそのまま新幹線で通学する場合の通学費の補助、そういったものを行うだとか、また、我々、東毛と言っているんですけれども、その東武沿線上の方では、東武線を使うことによって通学定期だとかそういったものの補助を行うだとか、そういった取組をすることによって非常に公共交通の利用性が高まっている。こういうようなことを一つ一つやはり具体的にやっていかなければ、声をかけただけではインセンティブ、そういったものが深まっていかないのではないかなと思いますし、またある市においては、デマンドタクシー、ＡＩ等を活用して運行を始めたところ、これまでと違って一五％乗車率がアップしたというようなことが昨日の一面の記事に載っておりました。
そしてまた、私の地元群馬県におきましては、健康増進のためにアプリを作って、そのアプリというのはＧウォークというんですね。これはスマホにＧウォークをダウンロード、無料でしてもらって、そして歩く歩数によってランキングが出てきたりだとか、それをポイント化して、たまったらそれにインセンティブとしての何らかのプレゼントをやるだとか、あと企業間で競うだとか、そういうようなアプリを作り、そしてそれを公共交通とつなげることによってバス停まで歩いてどれだけ歩数を稼いで、そして移動に公共交通を使ってというような形の中での、そういうような取組を始めている。
ある意味で本当に、かけ声だけ、計画だけではなく、具体的に本当に国民の皆さんがそういったものを利用したいと思えるようなシステムづくりというのが私は非常に大事になるのではないかなというふうに思いますので、そこのところをしっかりと行っていただければというふうに思います。
申し訳ございません。時間の関係で一回ちょっとすっ飛ばしたんですけれども、六問目の施設送迎の活用による安全の質の担保についてというところで、もう一回ちょっと戻りたいと思います。
本法案では、スクールバスや福祉車両といった施設利用者用リソースを一般住民も利用できるようにする、いわゆる地域の足として活用する方針が示されています。人口減少に悩む自治体にとって、これは一見効率的に見えますが、そこに決して看過できない安全性の格差が存在しています。
先ほども質疑がございましたけれども、今回の磐越自動車道における白ナンバー車両事故に関しましては、まず、犠牲となられました生徒さんに対し心より哀悼の誠をささげるとともに、おけがされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。二度とこのような痛ましい事故が起こることがないよう、事故原因の徹底した調査研究を行っていただきたいと強く要望をさせていただきます。
その上で、現行制度において、プロのバスの事業者は二種免許の保有はもちろん、運行管理者や整備管理者の選任、さらには厳格な対面点呼が義務づけられています。対して、今回活用が想定される施設送迎車は現状一種免許で足りるケースが多く、運行管理の法的義務も極めて限定的です。同じ公道を走り、同じ国民の命を預かる輸送サービスでありながら、プロとプロではない主体の間で安全管理の法的責任に格差があってはよいはずがありません。地域の関係者に協力の努力を課す以上、事故が起きた際の責任の所在を曖昧にしてはなりません。
本法案による事業実施に際し、これらの主体の安全管理水準をプロの運送事業者と同等までに引き上げる具体策はあるのでしょうか。安全を地域の善意や努力に丸投げするようなことがあっては真の地域交通再生とは呼べません。国が責任を持って厳格な安全基準と監督責任を明確にすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
福重先生は本当に、群馬を中心にして地方の現場をよく回っておられます。本当に敬意を表したいと思います。
私も、政治家として地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーにこれまでも活動しておりまして、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。
一方で、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりましてバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。私自身、三月に輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をしまして、政令市においても路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題…
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52福福重隆浩(中道)
大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。
まさに大臣は、現場を歩かれ、そしてまた地方選出の国会議員として、そういった地方の実情を熟知されておられます。そういったところで、自動運転の本部を立ち上げて、そして、今、並々ならぬ決意でそれに取り組んでくださっておられようとしている、本当に心強い限りでございます。是非、本当に、地方の皆さんのＱＯＬ、生活の質の向上、それを目指して自動運転をしっかりと定着できるように後押しをしていただければというふうに思います。
もう時間がございませんので、一点だけお話しさせていただきますと、八番目の質問で、公共交通を育ててい…
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、持続可能性の高い交通ネットワークの構築には、ネットワークの整備とともに、公共交通の利用促進を図るための取組が重要であると認識をいたしております。
このため、国土交通省においては、住民に選んでもらえる使い勝手のよい公共交通を実現する観点から、地域公共交通の利便性向上と併せて、公共交通の利用促進に向けた情報発信なども支援しているところでございます。
例えば、交通空白の解消に当たり新たなデマンド交通を導入し、地域住民の方々に実際に使ってみていただくための無料乗車体験の実施や、利用促進イベントの開催なども想定してお…
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- （上の発言）
54福福重隆浩(中道)
御答弁ありがとうございました。
私は、地方の公共交通に関しては、地域住民が積極的に利用をして公共交通を育てていくという意識がやはり必要不可欠ではないかなというふうに常々思っておりました。
そういった意味で、たまたま昨日地元紙の新聞が、若者流出防止へ県内自治体の様々な公共交通への取組というのが一面のトップに載っておりまして、ある意味では、遠方電車通学の支援を拡大する。これは、例えば、本当に、市や町が、東京にそのまま新幹線で通学する場合の通学費の補助、そういったものを行うだとか、また、我々、東毛と言っているんですけれども、その東武沿線上の方では、東武線を使うことによって通学定期だとかそういったものの補助を行うだとか、そういった取組をすることによって非常に公共交通の利用性が高まっている。こういうようなことを一つ一つやはり具体的にやっていかなければ、声をかけただけではインセンティブ、そういったものが深まっていかないのではないかなと思いますし、またある市においては、デマンドタクシー、ＡＩ等を活用して運行を始めたところ、これまでと違って一五％乗車率がアップしたというようなことが昨日の一面の記事に載っておりました。
そしてまた、私の地元群馬県におきましては、健康増進のためにアプリを作って、そのアプリというのはＧウォークというんですね。これはスマホにＧウォークをダウンロード、無料でしてもらって、そして歩く歩数によってランキングが出てきたりだとか、それをポイント化して、たまったらそれにインセンティブとしての何らかのプレゼントをやるだとか、あと企業間で競うだとか、そういうようなアプリを作り、そしてそれを公共交通とつなげることによってバス停まで歩いてどれだけ歩数を稼いで、そして移動に公共交通を使ってというような形の中での、そういうような取組を始めている。
ある意味で本当に、かけ声だけ、計画だけではなく、具体的に本当に国民の皆さんがそういったものを利用したいと思えるようなシステムづくりというのが私は非常に大事になるのではないかなというふうに思いますので、そこのところをしっかりと行っていただければというふうに思います。
申し訳ございません。時間の関係で一回ちょっとすっ飛ばしたんですけれども、六問目の施設送迎の活用による安全の質の担保についてというところで、もう一回ちょっと戻りたいと思います。
本法案では、スクールバスや福祉車両といった施設利用者用リソースを一般住民も利用できるようにする、いわゆる地域の足として活用する方針が示されています。人口減少に悩む自治体にとって、これは一見効率的に見えますが、そこに決して看過できない安全性の格差が存在しています。
先ほども質疑がございましたけれども、今回の磐越自動車道における白ナンバー車両事故に関しましては、まず、犠牲となられました生徒さんに対し心より哀悼の誠をささげるとともに、おけがされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。二度とこのような痛ましい事故が起こることがないよう、事故原因の徹底した調査研究を行っていただきたいと強く要望をさせていただきます。
その上で、現行制度において、プロのバスの事業者は二種免許の保有はもちろん、運行管理者や整備管理者の選任、さらには厳格な対面点呼が義務づけられています。対して、今回活用が想定される施設送迎車は現状一種免許で足りるケースが多く、運行管理の法的義務も極めて限定的です。同じ公道を走り、同じ国民の命を預かる輸送サービスでありながら、プロとプロではない主体の間で安全管理の法的責任に格差があってはよいはずがありません。地域の関係者に協力の努力を課す以上、事故が起きた際の責任の所在を曖昧にしてはなりません。
本法案による事業実施に際し、これらの主体の安全管理水準をプロの運送事業者と同等までに引き上げる具体策はあるのでしょうか。安全を地域の善意や努力に丸投げするようなことがあっては真の地域交通再生とは呼べません。国が責任を持って厳格な安全基準と監督責任を明確にすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
55池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答え申し上げます。
今般創設をいたします自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導いたしまして、交通事業者や地域の関係者が車両や運転者などを協力をいたしながら、バス、タクシー又は公共ライドシェアによる地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。
この際、本事業の創設により、現行の安全面に関する規制を緩和するものではなく、バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、運転者の要件、運行管理の体制整備など、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用することとしております。
そのため、施設利用者用運送サ…
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56福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
ちょっと、時間の関係上、最後の質問に移ります。
再構築事業の場合は運送の種別を問わないとしていますので、乗り合いバス、タクシー、公共ライドシェアが混在する可能性があります。公共ライドシェアの運賃目安は近隣のタクシー運賃の約八割とされていますけれども、スクールバスや福祉車両を公共ライドシェアとして活用する場合、このタクシー運賃の八割という基準は、移動支援を必要とする住民にとっては負担が大き過ぎるのではないかというのが懸念の一つです。
また、路線の再編に伴い、これまでの定額制から距離制の運賃へ変更することも想定される中で、より…
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冨樫博之(自民)
池光交通政策審議官、時間になっていますので、まとめてください。
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