お答えいたします。
委員御指摘のとおり、地域公共交通の司令塔を果たす地方公共団体におきましては、例えば、人口五万人未満の地方公共団体の八四％におきまして地域交通専任担当者が不在であるなど、特に中小規模の市町村で人材、ノウハウの不足が課題となっておりまして、その機能、役割が適切に発揮されていくよう支えていく必要があるものと認識をしております。
そのためには、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む民間企業や団体の活動を促進し、蓄積された知見やリソースを活用していくことが効果的です。
例えば、鳥取県鳥取市では、六つの主体によって運行されている公共ライドシェア、これにつきましてある自動車メーカーが運行管理を一元的に実施するとか、あるいは、石川県の奥能登地域におきましては、全国でＡＩオンデマンド交通を提供している民間企業が、能登町、穴水町、輪島市、珠洲市の四市町において共通の交通の導入について協力を実施しておるというような事例がございます。
本法案においては、こうした企業、団体の活動の促進を図りまして、地方公共団体の司令塔機能が十分発揮されますよう、こうした団体を連携促進団体という形の位置づけをつくりまして、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
これによりまして、地域の関係者の連携、協働による移動手段確保の取組がより一層推進されることを期待をしておるところでございます。
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白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。
大分県内でも、今回の再構築事業に似た事例があります。
例えば、日田市や由布市、豊後大野市などでは、通学用のスクールバスの空き時間を活用して一般向けのコミュニティーバスを運行する事例があります。ただ、異なる主体が同じ車両を使うので、両者の運行調整などの課題があり、関係機関の連携強化が求められています。
また、温泉観光地として有名な別府市では、昨年四月から、湯けむりライドシェアＧＬＯＢＡＬと名のる公共ライドシェアが運行され、ウーバーやＧＯといったアプリを活用し、二十四時間三百六十五日、出発地か目的地のいずれかが別府市内であれば…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
白坂委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体が主導をして、デマンド化など地域の実情に適した形に地域公共交通をリデザインすることによって地域交通の持続性を確保していくことが重要でございます。
このため、国土交通省では、令和七年度の補正及び令和八年度当初予算におきまして、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加え、交通空白の解消に向けた地方公共団体等によるデマンド交通、それから公共ライドシェア等の移動手段確保に係る導入調査や車両、システムの確保、実証運行に対する支援、そして複数分野の地域の輸送資源のフル…
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10白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。引き続き、財政支援をよろしくお願いいたします。
財政面もさることながら、人口規模が小さな自治体では、職員一人が何役も兼ねており、交通だけを担当する職員がなかなか配置できないといった、体制面も悩みを抱えております。地域の交通空白の実態把握や地域内の活用可能な輸送資源の把握、関係者との調整、住民への周知にまでなかなか手が回らない状況にあると思います。
そこで、本法案の連携促進団体は、こうした地域公共交通の実務をサポートしてくれる存在になり得るのではないかと期待する声もあります。具体的にどのような団体を想定し、どのような効果を期待し…
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- （上の発言）
11池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、地域公共交通の司令塔を果たす地方公共団体におきましては、例えば、人口五万人未満の地方公共団体の八四％におきまして地域交通専任担当者が不在であるなど、特に中小規模の市町村で人材、ノウハウの不足が課題となっておりまして、その機能、役割が適切に発揮されていくよう支えていく必要があるものと認識をしております。
そのためには、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む民間企業や団体の活動を促進し、蓄積された知見やリソースを活用していくことが効果的です。
例えば、鳥取県鳥取市では、六つの主体によって運行されている公共ライドシェア、これにつきましてある自動車メーカーが運行管理を一元的に実施するとか、あるいは、石川県の奥能登地域におきましては、全国でＡＩオンデマンド交通を提供している民間企業が、能登町、穴水町、輪島市、珠洲市の四市町において共通の交通の導入について協力を実施しておるというような事例がございます。
本法案においては、こうした企業、団体の活動の促進を図りまして、地方公共団体の司令塔機能が十分発揮されますよう、こうした団体を連携促進団体という形の位置づけをつくりまして、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
これによりまして、地域の関係者の連携、協働による移動手段確保の取組がより一層推進されることを期待をしておるところでございます。
12白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。
移動手段の不足は、高齢者の健康、子供の教育機会、就労、通院、買物など、生活のあらゆる面に影響し、地域から人が離れる大きな要因にもなります。だからこそ、地域のあらゆる輸送資源を束ねて再構築し、持続可能な仕組みをつくろうとする今回の法案には大きな意義があると考えております。
そこで、最後に、本法案にかける大臣の決意をお伺いいたします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。
白坂委員は大分県、私の地元熊本は隣県でございます。同じような地域に生まれ育って、いろいろなことが共有できると思っております。
まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。一方で、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。
委員御地元の大分県においても、バス路線の廃止や減便が進んでおり、全国各地の交通空白を解消し、地域の足を確保していくことは喫緊の課題であります。
私自身、三月に、輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をし…
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14白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。
最後に御要望です。
先日、武井委員からもありましたが、九州の交通インフラにおいて著しい東西格差があります。大分、宮崎は陸の孤島とやゆされることもあるほどです。
五十年以上前に基本計画路線となった東九州新幹線は未着工のままです。東九州自動車道も未整備区間があり、二五％しか四車線化されておりません。日豊本線は、特急電車が走るにもかかわらず、大部分が単線のままです。熊本には国内最大の半導体生産拠点がありますので、東九州の縦軸だけでなく、横軸となる中九州横断道路の早期完成を強くお願いいたします。中津日田道路の整備も急がれます。
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