お答えを申し上げます。
白坂委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体が主導をして、デマンド化など地域の実情に適した形に地域公共交通をリデザインすることによって地域交通の持続性を確保していくことが重要でございます。
このため、国土交通省では、令和七年度の補正及び令和八年度当初予算におきまして、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加え、交通空白の解消に向けた地方公共団体等によるデマンド交通、それから公共ライドシェア等の移動手段確保に係る導入調査や車両、システムの確保、実証運行に対する支援、そして複数分野の地域の輸送資源のフル活用、委員が御指摘ございましたけれども、複数の地方公共団体、交通事業者等の共同化、協業化の取組に対する支援をしてまいります。そして、地域交通ＤＸ等によりますシステム標準化などの生産性等の向上に対する支援も行い、そうしたものなどを含めて、約六百億円規模の確保をしておるところでございます。
特に、交通空白の解消、複数の主体による共同化、協業化を通じたサービス提供などを支援する事業につきましては、多数の応募をいただき、一次公募、先ほどちょっと申し上げましたけれども、交通空白においてのいわゆる導入調査や車両、システムの確保、実証実験、そして地方公共団体や交通事業の共同化、協業化、こうしたことを踏まえて、一次公募で合計三百四十件を採択をいたしました。さらに、この場で初めて公表いたすことになりますけれども、五月の十八日から二次公募を開始する予定でございます。
本法案による制度面での措置に加えて、予算面での支援を車の両輪として、交通空白解消の取組を推進し、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。
6
白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。
大分県内でも民間の路線バスやタクシーの存続が難しい地域が増えております。市町村の職員の皆さんは、コミュニティーバスやデマンド交通、公共ライドシェアなどを組み合わせながらも何とか対応しているわけですが、年々増加する運行コストの問題や深刻なドライバー不足の課題が大きく、いわゆる交通空白を十分にはカバーできていない状況です。むしろ、民間の路線バスの減便、撤退が今後更に進み、交通空白がどんどん拡大していくのではないかとの不安も覚えるところです。
そこで、本法案では、地域の輸送資源のフル活用によって、こうした交通空白などを解消する自動…
この発言のページ
7池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
既存のバスやタクシーといいます公共交通によるサービスの維持が難しくなる中で、全国で二千五百に及ぶ交通空白という課題に対応していくためには、運転者や車両などを複数の事業者間で融通をすること、交通事業者のみならず、学校、病院、福祉施設などの施設送迎のための運転者や車両を有する企業、団体など、幅広く地域の関係者からの協力を得ること、地域の実情に応じたサービス形態へ最適化することなどが効果的であると考えられます。
しかしながら、こうした取組は、関係者の利害調整、協力関係構築、事業の持続可能性の確保が必要でありまして、民間主導のみでは実現さ…
この発言のページ
8白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。
大分県内でも、今回の再構築事業に似た事例があります。
例えば、日田市や由布市、豊後大野市などでは、通学用のスクールバスの空き時間を活用して一般向けのコミュニティーバスを運行する事例があります。ただ、異なる主体が同じ車両を使うので、両者の運行調整などの課題があり、関係機関の連携強化が求められています。
また、温泉観光地として有名な別府市では、昨年四月から、湯けむりライドシェアＧＬＯＢＡＬと名のる公共ライドシェアが運行され、ウーバーやＧＯといったアプリを活用し、二十四時間三百六十五日、出発地か目的地のいずれかが別府市内であれば…
この発言のページ
- （上の発言）
9
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
白坂委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体が主導をして、デマンド化など地域の実情に適した形に地域公共交通をリデザインすることによって地域交通の持続性を確保していくことが重要でございます。
このため、国土交通省では、令和七年度の補正及び令和八年度当初予算におきまして、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加え、交通空白の解消に向けた地方公共団体等によるデマンド交通、それから公共ライドシェア等の移動手段確保に係る導入調査や車両、システムの確保、実証運行に対する支援、そして複数分野の地域の輸送資源のフル活用、委員が御指摘ございましたけれども、複数の地方公共団体、交通事業者等の共同化、協業化の取組に対する支援をしてまいります。そして、地域交通ＤＸ等によりますシステム標準化などの生産性等の向上に対する支援も行い、そうしたものなどを含めて、約六百億円規模の確保をしておるところでございます。
特に、交通空白の解消、複数の主体による共同化、協業化を通じたサービス提供などを支援する事業につきましては、多数の応募をいただき、一次公募、先ほどちょっと申し上げましたけれども、交通空白においてのいわゆる導入調査や車両、システムの確保、実証実験、そして地方公共団体や交通事業の共同化、協業化、こうしたことを踏まえて、一次公募で合計三百四十件を採択をいたしました。さらに、この場で初めて公表いたすことになりますけれども、五月の十八日から二次公募を開始する予定でございます。
本法案による制度面での措置に加えて、予算面での支援を車の両輪として、交通空白解消の取組を推進し、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。
10白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。引き続き、財政支援をよろしくお願いいたします。
財政面もさることながら、人口規模が小さな自治体では、職員一人が何役も兼ねており、交通だけを担当する職員がなかなか配置できないといった、体制面も悩みを抱えております。地域の交通空白の実態把握や地域内の活用可能な輸送資源の把握、関係者との調整、住民への周知にまでなかなか手が回らない状況にあると思います。
そこで、本法案の連携促進団体は、こうした地域公共交通の実務をサポートしてくれる存在になり得るのではないかと期待する声もあります。具体的にどのような団体を想定し、どのような効果を期待し…
この発言のページ
11池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、地域公共交通の司令塔を果たす地方公共団体におきましては、例えば、人口五万人未満の地方公共団体の八四％におきまして地域交通専任担当者が不在であるなど、特に中小規模の市町村で人材、ノウハウの不足が課題となっておりまして、その機能、役割が適切に発揮されていくよう支えていく必要があるものと認識をしております。
そのためには、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む民間企業や団体の活動を促進し、蓄積された知見やリソースを活用していくことが効果的です。
例えば、鳥取県鳥取市では、六つの主体によって運行されている公共ライ…
この発言のページ
12白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。
移動手段の不足は、高齢者の健康、子供の教育機会、就労、通院、買物など、生活のあらゆる面に影響し、地域から人が離れる大きな要因にもなります。だからこそ、地域のあらゆる輸送資源を束ねて再構築し、持続可能な仕組みをつくろうとする今回の法案には大きな意義があると考えております。
そこで、最後に、本法案にかける大臣の決意をお伺いいたします。
この発言のページ