中田裕人国土交通省都市局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

メガソーラー等の設置に対しましては、景観法に基づき自治体が景観計画等で基準を定めることで形態、意匠等に関して一定の制限を課すことが可能であり、実際に景観法に基づく規制を行っている自治体もございます。

しかしながら、国土交通省の調査によりますと、必要な規制等が行えていない背景として、運用上、当該規制のために必要な景観計画の内容が不十分であることが判明しましたことから、まずは景観法の運用指針の改定やマニュアルの作成を行い、自治体が速やかに対応できるように措置することとしました。

また、メガソーラーなど広域的な景観で複数の市町村にまたがる規制が必要なものにつきましては、市町村間の方針がそろわないことが適切な規制につながっていないことから、本法案におきまして都道府県が広域基本方針の作成や市町村間での意見調整を行うことのできる制度を創設することとしてございます。

これらによりまして実効性ある景観規制が進むものと考えてございます。

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